外国人人材の採用について

外国人人材の力で日本の介護・福祉業界を元気にする!

外国人人材の力で日本の介護・福祉業界を元気にする!

をモットーに、海外の若者が多額の費用負担をせずに日本で介護職に従事でき、日本の介護事業者様は少ない負担で優秀な人材を採用できる、双方に良いサービスを提供しています。

特定技能を持った外国人人材の紹介

特定技能とは

外国人が日本に在留して就労するためには、特定産業分野で外国人が一定以上の技能を持って業務に従事するために必要な外国人向けの在留資格が必要です。
この資格にはいくつか種類があり、ENBITOインターナショナルで取り扱う「介護」は介護においては特定技能1号に属します。

特定技能1特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向け在留資格
特定技能2特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向け在留資格
特定産業分野:介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業
       建設造船・舶用工業、自動車整備(特定技能2号は下線部の2分野のみ受入れ可)
14分野):航空、宿泊、農業、漁業、食品料品製造業、外食業

この特定技能1号における大きな特徴としてはこの資格では在留期間が「5年」であり、家族の体動は認められていないことなどが挙げられます。

技能実習生と特定技能の人材の違い

技能実習生と特定技能の人材はどちらも外国人人材の受け入れを行いますが、その性質は大きく異なります。

まず前提として技能実習生はあくまでも「途上国の経済発展」を目的として「日本に学びに来ている学生」ということです。

一方で特定技能を持った人材は「日本に労働を目的として来ている」ため、一定以上の技能水準をすでに持っています。つまり特定技能の外国人人材はすでに日本人の人材と同等の知識や技術を取得しているということ。この事実によって制度の上でも実習生とは扱いが異なります。

技能実習 特定技能
目的 発展途上国の経済発展のため 労働力の獲得
在留期間 メインは通算1~3年(最大5年) 通算5(最大10年)
技能水準 なし 相当の知識または経験が必要
試験 なし 技能水準と日本語試験
人数枠 常勤職員数に応じた人数枠あり なし (常勤介護職員の総数を超えない人数
関与団体 労働者 – 協同組合 – 技能実習機構 – 企業 労働者 登録支援機関 企業
職種/国 81職種/15カ国 14業種/二国間協定9カ国 (基本的に全世界可能)
転職 不可

介護の業種においての実習生との制度の違いは、新設の介護事業所でも受け入れが可能であることや、夜勤のシフトに入ることが可能であることがあります。

技能実習 特定技能
人員配置基準 所属から6ヶ月人員配置基準に 加算できない 所属直後から加算可能
新設後 新設から 3年間導入不可 新設の介護事業所でも受け入れ可能
人数枠 常勤介護職員数によって制限あり 日本人等の常勤介護職員の総数を 超えない人数まで可能
コスト 特定技能には入国後の研修がない (約2か月の講習代、寮費、研修手当) 外国人技能実習機構への申請、組合加入費用 月額費用(毎月の巡回)
夜勤 不可 可能

特定技能を持った海外の人材の需要

特定技能は日本の人材不足を背景とした「労働力の獲得」を目的として立ち上げられました。
2019年4月1日より受け入れは開始されており、指定14業種において5年間で34万5,150人の受け入れを見込んでいます。

そのうち、介護の人数は見込み人数は6万人であり、もっとも受け入れの見込みの人数が多い業種であるとされています。
それはすなわち日本人の人材の不足が最も大きい業種でもあり、外国人人材の需要が最も高い業種であるということです。

ENBITOインターナショナルはここに注目し、今後より需要が高まっていく介護の業種への人材をより質の高いものにし、「介護」といういつの世であっても必要かつ重要な業種においての労働力の不足、また受け入れに対する不安を取り除きたいと思っています。

ENBITOインターナショナルの特徴

現地の日本語学校と密に連携

ENBITOインターナショナルではインドネシアとネパールの日本語学校と連携しています。
これによりそれぞれの学校において資格取得をした卒業生をそのまま外国人人材として確保しています。

現在はこのコロナ禍により、来日することが困難な状況もありますがこの日本語学校には毎月約20名が入学しており、続々と資格取得をして卒業を目指し日本での就労を心待ちにしています。

 
 インドネシア共和国
Republik Indonesia
ネパール連邦民主共和国
Republic of Nepal
面積約192万平方キロメートル(日本の約5倍)14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍)
人口約2.67億人(2019年、インドネシア政府統計)2,970万人(2019年、アジア開発銀行)
人口増加率 2.1%(2019年、アジア開発銀行)
首都ジャカルタ(人口1,050万人:2019年、インドネシア政府統計)カトマンズ
民族大半がマレー系(ジャワ、スンダ等約300種族)パルバテ・ヒンドゥー、マガル、タルー、タマン、ネワール等
言語インドネシア語ネパール語
宗教イスラム教 87.21%、キリスト教 9.87%(プロテスタント 6.96%、カトリック 2.91%)、ヒンズー教 1.69%、仏教 0.72%、儒教 0.05%、その他 0.50%ヒンドゥー教徒(81.3%)、仏教徒(9.0%)、イスラム教徒(4.4%)他

ENBITO福祉カレッジとの連携

特定技能では来日するにあたって、さまざまな在留にまつわる制限があります。
それは在留期間に5年とゆう制限があること、そして家族の同行が認められないことなどが条件として存在します
5年という限られた期間での就労ということは、働いている本人はもちろん受け入れ施設側としても、長い時間働いてくれた人材がいなくなることは大きな損失になりかねません。

また海外から日本に特定技能の資格で働きに来る人の中には、小さなお子さんを家族に預けてやってくる方も少なくなく、5年以上働きたくても思うようにいかないなど、このことは大きな制限となっています。

この制限をクリアするものとして一つに「介護福祉士」の取得があります。

特定技能だけではなくさらにより専門的かつ、より高度な技術を習得することで日本の国家資格を取得することで、特定技能の枠組みを超えた就労が可能になます。
5年という在留期間の制限もなくなり、家族とともに日本に永住し継続して働くことが可能になります。

「介護福祉士」の資格の取得を目指す外国人人材のサポートとして、ENBITOでは ENBITO福祉カレッジと連携することで資格取得のお手伝いをしています。

また ENBITO福祉カレッジにて「介護福祉士」の資格取得を目指すことによって、厚労省の認可する人材開発支援金の対象となります。
この助成金の対象となることで、より質の高い人材として育成することが可能になります。
人材開発支援金につきましては、条件などが異なりますのでご興味をお持ちの方はご相談ください。

実際に行っているサポート内容

ENBITOインターナショナルでは登録支援機関として、以下の義務的支援を行なっています。

事前ガイダンス

雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付前又は在留資格変更許可前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ等で説明

出入国する際の送迎

入国時に空港等と事務所又は住居への送迎帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

 

住居の確保・生活に
必要な契約支援

雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付前又は在留資格変更許可前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ等で説明

生活オリエンテーション

円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明

 

公的手続等への同行

必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続きの同行、書類作成の補助

 

日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等

 

相談・苦情への対応

職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等

日本人との交流促進

自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等

転職支援
(人員整理等の場合)

受け入れ方の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続きの情報の提供

定期的な面談・行政機関への通報

支援責任者等が外国人及びその上司等の定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報

義務的支援内容の他にも週に2回のオンライン日本語講座を実施しています。
長期的に日本で働き、暮らしていくための日本語レッスンを中心に介護現場でつかう言い回しや、単語も勉強します。
日用会話だけでは覚えることのない介護の現場での専門用語もここで習得し、よりいっそう現場で活躍できる人材を目指します。

またこのオンラインでの講座の目標として日本語能力認定試験のN3取得と介護福祉士受験を見据えています。

言語能力だけでなく、現場においてのスキルアップそして介護福祉士という日本で長く働いていくための大きな目標にむけて講座を受け、就労の準備をしています。

実際に就業するまでの流れ

受け入れる側の採用コスト

実際に人材を採用する際、介護施設として必要になってくる経費は次のようなものがあります。

1、 来日時の航空券代:片道の航空券
2、 毎月の支援委託費:登録支援機関による支援費紹介料含む(1名採用あたり)
3、 資格取得費用:実務者研修、介護福祉士研修プログラム (助成金制度あり)
4、 住居初期費用: 住居関連等一時金(敷金・礼金)※基本的に受け入れ先負担

条件によって具体的な費用面は変わりますので、詳細についてはご相談ください。

日本で就労するまでの流れ

現地で6ヶ月間勉強し、資格取得を目指します。
その後特定技能の試に合格したのちに施設との面談が始まり日本で就労するための準備をしています。

ENBITOインターナショナルの目指すもの

特定技能外国人は日本の労働力不足の14業種に対して施行されました。
日本の労働力不足の解消は非常に重要です。

しかし、足りない労働力を外国人で補填する。

それだけでは、日本の問題の根本的な改善にはならないと思います。

我々日本人が彼らの多様な文化や習慣を受け入れお互い歩み寄り共生することによって
新たな価値が生まれます。

新しい文化が融合して発展していく、それは昔も今もそれは変わりません。

外国人人材の受け入れをきっかけに、世界最先端をいく日本の介護業界を
更に成長させ、変化させ、新しい多文化共生社会をつくり上げていきたい。

共に外国人人材の力で日本の介護業界を元気にしませんか。

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