外国人人材の採用について

外国人人材の力で日本の介護・福祉業界を元気にする！

外国人人材の力で日本の介護・福祉業界を元気にする！

をモットーに、海外の若者が多額の費用負担をせずに日本で介護職に従事でき、日本の介護事業者様は少ない負担で優秀な人材を採用できる、双方に良いサービスを提供しています。

特定技能を持った外国人人材の紹介

特定技能とは

外国人が日本に在留して就労するためには、特定産業分野で外国人が一定以上の技能を持って業務に従事するために必要な外国人向けの在留資格が必要です。
この資格にはいくつか種類があり、ENBITOインターナショナルで取り扱う「介護」は介護においては特定技能1号に属します。

特定技能1号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向け在留資格
特定技能2号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向け在留資格
特定産業分野：介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業
　　　　　　　建設、造船・舶用工業、自動車整備（特定技能2号は下線部の2分野のみ受入れ可）
（14分野）：航空、宿泊、農業、漁業、食品料品製造業、外食業

この特定技能１号における大きな特徴としてはこの資格では在留期間が「5年」であり、家族の体動は認められていないことなどが挙げられます。

技能実習生と特定技能の人材の違い

技能実習生と特定技能の人材はどちらも外国人人材の受け入れを行いますが、その性質は大きく異なります。

まず前提として技能実習生はあくまでも「途上国の経済発展」を目的として「日本に学びに来ている学生」ということです。

一方で特定技能を持った人材は「日本に労働を目的として来ている」ため、一定以上の技能水準をすでに持っています。つまり特定技能の外国人人材はすでに日本人の人材と同等の知識や技術を取得しているということ。この事実によって制度の上でも実習生とは扱いが異なります。

	技能実習	特定技能
目的	発展途上国の経済発展のため	労働力の獲得
在留期間	メインは通算1~3年（最大5年）	通算5年（最大10年）
技能水準	なし	相当の知識または経験が必要
試験	なし	技能水準と日本語試験
人数枠	常勤職員数に応じた人数枠あり	なし（常勤介護職員の総数を超えない人数）
関与団体	労働者 – 協同組合 – 技能実習機構 – 企業	労働者 – 登録支援機関 – 企業
職種／国	81職種／15カ国	14業種／二国間協定9カ国 (基本的に全世界可能)
転職	不可	可

介護の業種においての実習生との制度の違いは、新設の介護事業所でも受け入れが可能であることや、夜勤のシフトに入ることが可能であることがあります。

	技能実習	特定技能
人員配置基準	所属から6ヶ月、人員配置基準に加算できない	所属直後から加算可能
新設後	新設から 3年間導入不可	新設の介護事業所でも受け入れ可能
人数枠	常勤介護職員数によって制限あり	日本人等の常勤介護職員の総数を超えない人数まで可能
コスト	高	安 ① 特定技能には入国後の研修がない（約2か月の講習代、寮費、研修手当） ② 外国人技能実習機構への申請、組合加入費用 ③ 月額費用（毎月の巡回）
夜勤	不可	可能

特定技能を持った海外の人材の需要

特定技能は日本の人材不足を背景とした「労働力の獲得」を目的として立ち上げられました。
2019年4月1日より受け入れは開始されており、指定14業種において5年間で34万5,150人の受け入れを見込んでいます。

そのうち、介護の人数は見込み人数は6万人であり、もっとも受け入れの見込みの人数が多い業種であるとされています。
それはすなわち日本人の人材の不足が最も大きい業種でもあり、外国人人材の需要が最も高い業種であるということです。

ENBITOインターナショナルはここに注目し、今後より需要が高まっていく介護の業種への人材をより質の高いものにし、「介護」といういつの世であっても必要かつ重要な業種においての労働力の不足、また受け入れに対する不安を取り除きたいと思っています。

ENBITOインターナショナルの特徴

現地の日本語学校と密に連携

ENBITOインターナショナルではインドネシアとネパールの日本語学校と連携しています。
これによりそれぞれの学校において資格取得をした卒業生をそのまま外国人人材として確保しています。

現在はこのコロナ禍により、来日することが困難な状況もありますがこの日本語学校には毎月約20名が入学しており、続々と資格取得をして卒業を目指し日本での就労を心待ちにしています。

	インドネシア共和国 Republik Indonesia	ネパール連邦民主共和国 Republic of Nepal
面積	約192万平方キロメｰトル（日本の約5倍）	14.7万平方キロメートル（北海道の約1.8倍）
人口	約2.67億人（2019年、インドネシア政府統計）	2,970万人（2019年、アジア開発銀行）人口増加率　2.1％（2019年、アジア開発銀行）
首都	ジャカルタ（人口1,050万人：2019年、インドネシア政府統計）	カトマンズ
民族	大半がマレー系（ジャワ、スンダ等約300種族）	パルバテ・ヒンドゥー、マガル、タルー、タマン、ネワール等
言語	インドネシア語	ネパール語
宗教	イスラム教　87.21％、キリスト教　9.87％（プロテスタント　6.96％、カトリック　2.91％）、ヒンズー教　1.69％、仏教　0.72％、儒教　0.05％、その他　0.50％	ヒンドゥー教徒（81.3％）、仏教徒（9.0％）、イスラム教徒（4.4％）他

ENBITO福祉カレッジとの連携

特定技能では来日するにあたって、さまざまな在留にまつわる制限があります。
それは在留期間に５年とゆう制限があること、そして家族の同行が認められないことなどが条件として存在します
5年という限られた期間での就労ということは、働いている本人はもちろん受け入れ施設側としても、長い時間働いてくれた人材がいなくなることは大きな損失になりかねません。

また海外から日本に特定技能の資格で働きに来る人の中には、小さなお子さんを家族に預けてやってくる方も少なくなく、5年以上働きたくても思うようにいかないなど、このことは大きな制限となっています。

この制限をクリアするものとして一つに「介護福祉士」の取得があります。

特定技能だけではなくさらにより専門的かつ、より高度な技術を習得することで日本の国家資格を取得することで、特定技能の枠組みを超えた就労が可能になます。
5年という在留期間の制限もなくなり、家族とともに日本に永住し継続して働くことが可能になります。

「介護福祉士」の資格の取得を目指す外国人人材のサポートとして、ENBITOでは ENBITO福祉カレッジと連携することで資格取得のお手伝いをしています。

また ENBITO福祉カレッジにて「介護福祉士」の資格取得を目指すことによって、厚労省の認可する人材開発支援金の対象となります。
この助成金の対象となることで、より質の高い人材として育成することが可能になります。
人材開発支援金につきましては、条件などが異なりますのでご興味をお持ちの方はご相談ください。