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中小企業のAI導入が失敗する原因と対策|公的調査で見る7つのつまずきと立て直し方

「AIを入れたのに使われない」「何に使うか決まらず止まっている」。中小企業のAI導入のつまずきを、公的な調査の数字で「始める前」と「入れた後」に分けて整理し、7つの原因と対策、使われていないAIの立て直し方をまとめました。

約16分で読めます

この記事の要点

  • AIを活用していない中小企業の理由は、「活用する業務がイメージできていない」(63.4%)が最も多く、「活用を推進する人材が不足している」(40.0%)、「社内ルール・ガイドラインが整備されていない」(26.2%)が続きます[2]。お金より先に、「どの業務に使うか」が決まっていないことが最初のつまずきです。
  • 入れた後のつまずきは「使われないこと」です。中小機構の調査では、AIを全社的に導入している企業の40.4%が「従業員による活用が進まない」を運用の課題に挙げ、ITツールの場合より10ポイント以上高い結果でした[1]。
  • AI・ITの導入を進める専任の担当部署がある企業は2.3%、専任の担当者がいる企業は3.0%です[1]。専任の人がいない前提で、経営者と現場の役割を決めておく必要があります(私たちの考え)。
  • 対策の基本は、①業務を棚卸しして使う業務を決める → ②始める前の作業時間を測る → ③小さく試す → ④使い方を手順書と社内ルールに残す、の順番です。すでに入れたAIが使われていない場合も、同じ順番で立て直せます(私たちのおすすめ)。

「生成AIを契約したが、使っているのは一部の社員だけ」「AIを入れたいと思って1年たつが、何に使うか決まらない」。中小企業のAI導入では、こうした「うまくいかない」状態が珍しくありません。

この記事では、中小企業のAI導入がどこでつまずくのかを、官公庁・公的機関の調査の数字で確かめ、原因と対策を整理します。なお、「AI導入の何割が失敗する」といった数字を見かけることがありますが、中小企業のAI導入の「失敗率」を直接調べた公的な統計は、私たちが確認した範囲では見当たりませんでした。そこでこの記事では、公的な調査が聞いている「導入の課題」と「導入後の運用の課題」をもとに説明します。数字は出典で確認したものだけを載せ、私たちの考えやおすすめは、そうと分かるように書いています。

AI導入の「失敗」とは:3つの止まり方

ひとくちに失敗といっても、止まる場所は会社によって違います。私たちは、次の3つに分けて考えることをおすすめしています(私たちの整理です)。

止まり方よくある状態主な原因
1. 始められない関心はあるが、何に使うか決まらないまま時間がたつ使う業務が決まっていない。進める人がいない
2. 入れたが使われない契約したが、使うのは一部の人だけ。そのうち誰も開かなくなる使い方が人まかせ。ルールがなく、不安で使えない
3. 続かない・広がらない試した結果を評価しないまま終わる。費用だけが残る効果を測っていない。担当者1人に任せきり

どこで止まっているかが分かれば、打つ手も決まります。次の章から、「始める前」と「入れた後」に分けて、公的な調査の数字を見ていきます。

データで見る「始める前」のつまずき:使う業務がイメージできていない

2026年版中小企業白書によると、2019年以降の省力化投資としてAI活用に「取り組んだ」中小企業は30.3%、「取り組んでいない」は69.7%でした[2]。取り組んでいない企業に理由を尋ねた結果(複数回答・上位5つ)は、次のとおりです[2]。

AIを活用していない理由回答の割合[2]
活用する業務がイメージできていない63.4%
活用を推進する人材が不足している40.0%
社内ルール・ガイドラインが整備されていない26.2%
セキュリティ・情報漏えいへの不安がある14.5%
必要な予算を確保できない13.8%

いちばん多い理由は、予算(13.8%)ではなく「活用する業務がイメージできていない」(63.4%)でした[2]。

中小機構が全国の中小企業を対象に行った調査(2025年11〜12月実施、回答1,647社)でも、AIの導入で感じている課題(複数回答)は「導入にあたっての高コスト」(46.9%)、「社内のAIノウハウ不足」(42.0%)、「社内のAI人材不足」(38.8%)の順で、「導入の必要性や効果が不透明」(24.1%)、「適切なサービスが見つからない」(19.1%)も挙がっています[1]。導入を予定・検討している企業に限ると、高コスト61.0%、ノウハウ不足59.3%、人材不足53.7%と、どれも全体より高くなります[1]。

2つの調査を合わせると、始める前のつまずきは「何に使うか分からない」「進める人がいない」「費用が心配」の3つに集まっています。私たちは、この3つは別々の問題ではなく、「何に使うか」が決まらないから必要な費用も人も見積もれない、という一つながりの問題だと考えています。

データで見る「入れた後」のつまずき:従業員による活用が進まない

中小機構の同じ調査は、AI導入後の運用の課題も尋ねています(複数回答。導入していない企業の回答も含みます)。全体では「ランニングコストが高い」(44.0%)、「運用担当者の負荷が重い」(29.1%)、「従業員による活用が進まない」(28.9%)の順で、「期待していた効果が得られない」は13.7%でした[1]。

目を引くのは、AIを全社的に導入している企業です。この層では「従業員による活用が進まない」が40.4%に上がり、ITツールの場合に比べて10ポイント以上高い結果でした[1]。一部の業務で導入している企業でも36.0%です[1]。調査報告書は、AIは利用者の指示(プロンプト)しだいで精度が変わり、利用者のスキルやノウハウに依存する点が強いとされること、自由回答で「利用者のスキルによるばらつき」「設定の属人化」「継続更新に対応できる人材の不在」が挙がったことを紹介しています[1]。

進める体制も手薄です。AI・ITの導入や活用を進める専任の担当部署がある企業は2.3%、専任の担当者がいる企業は3.0%で、「特定の部署はなく、経営者・現場が個別に推進している」が88.0%でした[1]。また、導入にあたってセキュリティや情報漏洩に「懸念がある」と答えた企業は75.2%でした[1]。

総務省の令和8年版情報通信白書も、同じ点を指摘しています。生成AIによる業務変革に「組織的な取組はない」と答えた日本企業は27.0%で、米国・ドイツ・中国に比べて顕著に高く、企業規模別では中小企業で特に高い傾向でした[3]。白書は、汎用的なAIツールを導入しても、一部の積極的な社員が活用するのみで、全社的な活用と効果創出に至らない可能性があると述べています[3]。

つまり、入れた後のつまずきは「道具の性能」より「使い方が人まかせになっていること」にあります。契約して配るだけでは、使う人と使わない人に分かれ、使う人のやり方も共有されません。

AIを入れても効率化が難しい業務がある

期待のかけ方が合っていないことも、つまずきの原因になります。中小機構の調査で、AIを導入しても効率化が難しいと感じる業務(複数回答)は、「人の判断が必要な業務(営業提案、顧客折衝など)」が67.1%で最も多く、「社内調整・意思決定など属人的な業務」(33.3%)、「経営判断や戦略立案に関する業務」(31.3%)が続きました[1]。

一方、情報通信白書によると、日本企業で生成AIが最も使われている業務は「議事録・メール作成補助」で、導入効果を実感する割合も約7割と、他の業務に比べて顕著に高い結果でした[3]。

最初から「人の判断」そのものをAIに任せようとすると、期待した効果は出にくいと私たちは考えています。まずは文章の下書きや記録づくりなど効果を実感しやすい業務から始め、判断が必要な業務では「判断の材料を集める・下書きを作る」部分に使う、という順番がおすすめです。

中小企業のAI導入でよくある7つのつまずきと対策

ここまでのデータをもとに、つまずきと対策を表にまとめました。「関係するデータ」は公的な調査の数字、「対策」は私たちのおすすめです。

つまずき関係するデータ対策(私たちのおすすめ)
1. 使う業務が決まっていない活用しない理由の1位は「活用する業務がイメージできていない」63.4%[2]ツールを選ぶ前に業務を棚卸しし、時間がかかっている業務を1〜2つ選ぶ
2. 目的が「AIを入れること」になっている「導入の必要性や効果が不透明」24.1%[1]「どの業務の、何の時間を減らすか」を一文で書く。始める前の作業時間を測っておく
3. 進める人がいない・1人に任せきり専任の担当者がいる企業は3.0%。「運用担当者の負荷が重い」29.1%[1]経営者が目的と期限を決め、現場から1人、もう1人を補佐に付ける。記録を残し、担当が変わっても続くようにする
4. 費用を導入時の分しか見ていない「導入にあたっての高コスト」46.9%、「ランニングコストが高い」44.0%[1]月額の利用料と、教える時間・管理する時間まで含めて見積もる。少人数・短期間で試してから広げる
5. ルールがなく、不安で使えない(または各自が勝手に使う)セキュリティや情報漏洩に懸念がある企業75.2%[1]。「社内ルール・ガイドラインが整備されていない」26.2%[2]入力してよい情報・いけない情報、使ってよいサービスを先に決めて知らせる
6. 入れたが使われない全社導入企業の40.4%で「従業員による活用が進まない」[1]うまくいった使い方(指示の文例)を手順書に残し、勉強会で共有する。使う場面を業務の手順に組み込む
7. 向かない業務に期待しすぎる効率化が難しい業務は「人の判断が必要な業務」67.1%[1]効果を実感しやすい業務から始める。判断は人が行い、AIは下書きと材料集めに使う

5のルールづくりについて、情報通信白書は、社員が個人の判断でAIを業務に使う「シャドーAI」には入力した機密情報の流出などのリスクがあるとし、情報漏えい対策をした活用環境と、利用時のルールやガイドラインの整備・周知を挙げています[3]。ルールは「使わせないため」ではなく、「安心して使えるようにするため」に作るものだと私たちは考えています。社内ルールの項目と作り方は、別の記事「生成AIの社内ルールの作り方」で扱っています。

6の「教える・共有する」ことの効果は、ITツールについてのデータで確かめられます。2026年版中小企業白書によると、従業員のITツール活用促進に向けた研修や勉強会に取り組んでいる企業では、ITツール活用で「想定した効果が得られなかった」と答えた割合は8.7%でしたが、取り組んでいない企業では19.1%でした[2]。部門間で連携できている企業では7.6%、できていない企業では34.8%です[2]。AIそのものの数字ではありませんが、道具を入れたあとの「教える」「部門をまたいで使う」取り組みが結果を分けることは、AIでも同じだと私たちは考えています。

すでに入れたAIが使われていないときの立て直し方

「契約したのに使われていない」場合も、やめる前にできることがあります。次の手順は、公的に決められた方法ではなく、私たちがおすすめしている順番です。

手順やることできあがるもの
1. 使われ方を確かめる誰が・どの業務で・どのくらい使っているかを聞く。使っていない人には理由を聞く(不安・使い方が分からない・使う場面がない)使っている業務と、使われない理由のメモ
2. 使う業務を1〜2つに絞る業務の一覧から、時間がかかっていて、文章や記録づくりが中心の業務を選ぶ。経営者が決める対象の業務と、いまの作業時間の記録
3. 使い方をそろえるうまく使えている人のやり方(指示の文例、確かめ方)を1枚の手順書にする。入力してよい情報のルールも一緒に知らせる手順書と社内ルール
4. 期間を決めて試す2〜4週間など期間を決め、対象の業務で全員が使ってみる。困ったことを記録する試した結果の記録
5. 続けるか・やめるかを決める始める前の作業時間と比べる。効果がなければ、業務を変えるか、契約を見直す続ける・広げる・やめるの判断

手順1で理由を聞くと、「何を入力してよいか分からないので使っていない」「自分の仕事のどこで使えるか分からない」という答えが出てくることがあります。前者はルール、後者は使う業務の問題で、どちらも道具を替えても解決しません。道具を替える前に、使う業務・使い方・ルールの3つを確かめるのがおすすめです。

手順5で「やめる」と決めることも、失敗ではないと私たちは考えています。期間と基準を決めて試し、合わなかったと分かったなら、それは次の業務を選ぶための材料になります。避けたいのは、評価しないまま費用だけを払い続けることです。

専任の担当者がいない会社での進め方

専任の担当者がいる中小企業は3.0%です[1]。ほとんどの会社では、経営者か、ほかの仕事を持つ社員が兼務で進めることになります。情報通信白書は、AIの導入・活用を効果的に進めている企業には、企業規模にかかわらず、経営層の理解やリーダーシップ、事業現場の個別ニーズや課題に応じたAI活用の検討、段階的な推進といった共通の要素が見られるとしています[3]。

地方の中小企業では、詳しい人が社内に1人もいない、近くに相談できる会社がない、ということも多いでしょう。私たちは、兼務でも回るように、役割を次の3つだけに絞ることをおすすめしています。

  • 経営者:何の業務で・いつまでに・どうなったら続けるかを決める。最初の1回は自分でも使ってみる
  • 現場の担当者(1人):対象の業務で実際に使い、うまくいった使い方と困ったことを記録する
  • 補佐(1人):担当者と一緒に使い、手順書を読んで同じことができるか確かめる。担当者が休んでも止まらないようにする

「詳しい人に任せる」だけにすると、その人の設定ややり方が本人にしか分からなくなります。調査の自由回答にあった「設定の属人化」[1]は、AIの導入そのものが新しい属人化を生むことを示しています。使い方を書き残し、2人目ができることを確かめるところまでを、導入の作業に含めてください。

AI導入でつまずかないためのチェック表

始める前と、入れた後に分けて確かめてください(私たちのおすすめです)。

  • 【始める前】□ AIを使う業務を1〜2つ、具体的な業務名で言える
  • 【始める前】□ その業務にいま何時間かかっているかを記録した
  • 【始める前】□ 何がどうなったら「続ける」とするかを、始める前に決めた
  • 【始める前】□ 経営者・現場の担当者・補佐の3つの役割を決めた
  • 【始める前】□ 月額の利用料と、教える時間・管理する時間を見積もった
  • 【始める前】□ 入力してよい情報・いけない情報と、使ってよいサービスを決めて知らせた
  • 【入れた後】□ 誰が・どの業務で使っているかを把握している
  • 【入れた後】□ うまくいった使い方を手順書に残し、ほかの人が同じようにできることを確かめた
  • 【入れた後】□ 始める前の作業時間と比べて、効果を確かめた
  • 【入れた後】□ 続ける・広げる・やめるを、期限を決めて判断した

まとめ:つまずきの多くは「AIの前」にある

公的な調査を並べると、中小企業のAI導入のつまずきは、AIの性能よりも、使う業務が決まっていないこと、進める人と役割が決まっていないこと、使い方とルールが共有されていないことに集まっています[1][2]。どれも、AIを入れる前の準備で減らせるものです。私たちが、ツール選びより先に業務の棚卸しから始める順番をおすすめしているのは、このためです。進め方の全体像は「中小企業のAI導入ガイド」で、棚卸しの手順は「業務棚卸しのやり方」で紹介しています。

自社だけで進めにくいときは、国が全国に設置した無料の経営相談所「よろず支援拠点」に相談できます。令和8年度は各拠点に「AIアドバイザー」が配置され、AIを活用できる業務の整理や、導入に向けた準備を支援しています[4]。中小機構の調査でも、導入を進めるために必要な公的支援として、「導入費用などの助成」(77.9%)に次いで「導入事例などの情報提供」(70.5%)、「従業員向けの教育・研修」(67.7%)が挙がっています[1]。費用については、使える補助金を「中小企業のAI導入に使える補助金・公的支援まとめ」で整理しています。

Enbitoでも、AIインタビューで社員から業務を聞き取って業務台帳をつくる業務棚卸しAI「縁SCAN」を提供しています。「どの業務に使うか」を決めるところから進めたい場合は、あわせてご覧ください。

よくある質問

Q.中小企業のAI導入が失敗する一番の原因は何ですか?
A.公的な調査で最も多く挙がるのは「使う業務が決まっていないこと」です。2026年版中小企業白書では、AIを活用していない中小企業の理由として「活用する業務がイメージできていない」が63.4%で最多でした[2]。私たちは、ツールを選ぶ前に業務を棚卸しして、使う業務を1〜2つ決めることをおすすめしています。
Q.AIを入れたのに社員が使ってくれません。どうすればよいですか?
A.中小機構の調査では、AIを全社的に導入している企業の40.4%が「従業員による活用が進まない」を課題に挙げています[1]。珍しいことではありません。私たちは、使われない理由を聞く → 使う業務を1〜2つに絞る → うまく使えている人のやり方を手順書にする → 期間を決めて試す → 続けるかを判断する、の順で立て直すことをおすすめしています。
Q.AIに詳しい社員がいなくても導入できますか?
A.AI・ITの導入を進める専任の担当者がいる中小企業は3.0%で、ほとんどの会社は経営者や現場が兼務で進めています[1]。経営者が目的と期限を決め、現場の担当者と補佐の2人で試し、使い方を書き残す形なら、専任の人がいなくても始められると私たちは考えています。国のよろず支援拠点では、令和8年度から配置されたAIアドバイザーに無料で相談できます[4]。
Q.AI導入の失敗率はどのくらいですか?
A.中小企業のAI導入の「失敗率」を直接調べた公的な統計は、私たちが確認した範囲では見当たりませんでした。近い数字として、中小機構の調査では、AI導入後の運用の課題に「期待していた効果が得られない」を挙げた企業は13.7%、「従業員による活用が進まない」は28.9%です(複数回答。導入していない企業の回答も含む)[1]。
Q.AIに向かない業務はありますか?
A.中小機構の調査では、AIを導入しても効率化が難しいと感じる業務として、「人の判断が必要な業務(営業提案、顧客折衝など)」が67.1%で最も多く挙がりました[1]。一方、情報通信白書では「議事録・メール作成補助」で導入効果を実感する割合が約7割と高くなっています[3]。まずは文章や記録づくりから始めるのがおすすめです。

参考・出典

  1. [1]独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査(2026年3月)報告書(PDF。図30〜35、表8・表10、図37)」
  2. [2]中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要(2026年4月。PDF)21ページ「中小企業におけるAI活用は一定程度進む」」
  3. [3]総務省「令和8年版 情報通信白書 第Ⅰ部第2章第1節「企業におけるAI利用の現状」(PDF)」
  4. [4]よろず支援拠点全国本部(中小企業基盤整備機構)「よろず支援拠点・生産性向上支援センターとは」

制度・数値は2026.10.04時点で各公式情報を確認したものです。補助金・助成金などは公募回ごとに内容が変わるため、申請の前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

Author

中胡 翔太郎株式会社Enbito 代表取締役

広島県出身。大手日系事業会社で生成AIを実際の業務に組み込み、大手外資系コンサルティングファームで企業の業務改革を支援。個人事業として30社以上の企業・事業者の立ち上げと成長に伴走。現在は株式会社Enbitoの代表として、地方の中小企業のAI活用支援・業務改善に取り組んでいます。

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