建設業の中小企業のAI導入｜始めやすい業務・事務所と現場の分け方・進め方【公的データ】

「建設業のAI」と聞くと、ドローンでの測量や、重機の自動運転を思い浮かべる方が多いと思います。どちらも国が進めている取組ですが、機械やデータの準備が必要で、社員が数人から数十人の会社が最初に取り組むには荷が重いこともあります。

一方で、中小の建設会社の経営者や現場の責任者からよく聞くのは、「現場が終わってから事務所で書類を片付けている」という話です。この記事では、建設業の中小企業がAIを導入するときに、どの業務から始めるか、事務所と現場をどう分けて進めるかをまとめます。数字と制度は、官公庁・公的機関の資料で2026年10月14日に確認したものだけを載せています。業務の分け方や進め方など私たちの考えは、そうと分かるように書いています。

データで見る：建設業の中小企業のAI導入はどこまで進んでいるか

中小企業基盤整備機構が全国の中小企業を対象に行った調査（2026年3月公表、建設業の有効回答249社）では、AIを導入している企業は全体で20.4％、建設業は15.9％でした^[1]。業種別にみると、建設業より低いのは運輸業、郵便業（9.7％）だけです^[1]。

同じ調査では、すべての業種でAIの導入率がITの導入率を下回っており、建設業はその差が45.7ポイントと、業種の中で最も大きくなっています^[1]。会計ソフトや勤怠のクラウドなどのITは入っているものの、AIはこれから、という会社が多いと読み取れます。

調査は、AIもITも導入の予定がなく「現状で満足しており、導入の必要性を感じない」と答えた企業についても分析しています。業種別では、現場作業や対面業務の比重が高い小売業や建設業で「不要」とする回答が目立ったとしています^[1]。

「うちは現場の仕事だからAIは関係ない」と感じている会社が一定数ある、ということです。私たちは、建設業でAIが役に立つのは、現場の作業そのものより先に、現場の周りにある書類と記録の仕事だと考えています。次の章で、その中身を整理します。

建設業でAIの導入が急がれる背景：人と時間の制約

国土交通省によると、建設業の就業者は技能者を中心に平成9年のピーク時から約3割減っています^[2]。就業者の約4割が55歳以上であるのに対し、29歳以下は約1割で、技能者でも60歳以上が全体の約25％を占めるのに対し、29歳以下は約12％です^[2]。年間の出勤日数は減ってきているものの、依然として他の産業より多く、休日の取得状況は4週6休程度が最多です^[2]。

時間の面では、令和6年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました^[4]。建設業は適正な工期の設定など取引慣行上の課題に取り組むため5年間適用が猶予されていたもので、時間外労働は原則として月45時間・年360時間までです^[4]。臨時的な特別の事情があって36協定に特別条項を定める場合も、時間外労働と休日労働を合わせて月100時間未満、2〜6か月平均80時間まで、時間外労働は年720時間まで、月45時間を超えるのは年6回まで、という上限があります（災害の復旧・復興の事業では、月100時間未満と2〜6か月平均80時間の上限は適用されません）^[4]。国土交通省の令和5年度の調査では、上限規制の適用前の時点で、月の平均的な残業時間が45時間以上の技術者・技能者は約1割でした^[2]。

国土交通省は令和6年4月に「i-Construction 2.0」をまとめ、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、つまり生産性を1.5倍に高めることを目指しています^[7]。柱は「施工のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化」「施工管理のオートメーション化」の3つです^[7]。

人が減り、使える時間にも上限がある中で、同じ量の工事をこなすには、1人あたりの仕事の中身を変えるしかありません。私たちは、中小の建設会社にとって最初に変えやすいのは、現場が終わってからの書類と記録の時間だと考えています。

建設業でAIを使える業務：始めやすさ別の一覧

建設業でAIを使える業務を、始めやすさで3つに分けました。分け方は、公的に決められたものではなく、私たちの整理です。

③は国が力を入れている分野で、効果も大きい一方、機器の投資と、使いこなせる人を育てる時間が要ります。私たちは、①で社内にAIを使う人を増やし、②で現場の記録をそろえ、そのうえで③を検討する順番をおすすめしています。②でそろえた写真や日報は、③でもそのまま土台になります。

厚生労働省は、建設キャリアアップシステムを活用することで、データ入力作業や安全書類（各種台帳など）の作成の効率化を図る取組も進められていると案内しています^[5]。②の記録の仕事は、AIだけでなく、業界の仕組みと組み合わせて考えると無駄がありません。

事務所の仕事を軽くすると、現場の制度も活かしやすくなる

令和6年6月に改正された建設業法・入契法では、効率的な現場管理のためのICT活用と、下請業者のICT活用への指導が努力義務とされ、令和6年12月から施行されています^[5]。あわせて、令和6年12月13日に「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針（ICT指針）」が策定されました^[5]。努力義務の対象は、特定建設業者と公共工事の受注者です^[3]。

同じ改正で、技術者の配置のルールも見直されました。請負金額が1億円（建築一式工事は2億円）未満の工事では、情報通信機器を活用するなど一定の要件に合う場合に、主任技術者・監理技術者が2つの工事現場を兼任でき、営業所技術者等が工事の主任技術者等の職務を兼務できるようになっています^[3]。

この制度は、離れた場所から現場の状況を確かめられることが前提になっています。私たちの考えでは、技術者が2つの現場を見られるようになっても、事務所に戻ってからの書類が2倍になれば意味がありません。①②で書類と記録の仕事を軽くしておくことが、こうした制度を実際に使える状態にする近道です。要件の詳細は、国土交通省のICT指針と監理技術者制度運用マニュアルで確認してください^[3]。

建設業の中小企業がAIを導入する5つの手順

次の手順は、公的に決められた方法ではなく、私たちがおすすめしている順番です。「どのAIを入れるか」より前に、「誰のどの時間を減らすか」を決めるところから始めます。

手順2を「残業の原因」から考えるのは、建設業では上限規制があるため、減らした時間がそのまま意味を持つからです。中小機構の調査でも、AIの導入目的として最も多いのは業務効率化（87.0％）でした^[1]。誰の、どの時間を、どれだけ減らしたいのかを最初に言葉にしておくと、試したあとの判断がしやすくなります。

手順4は地味ですが、いちばん効く準備だと私たちは考えています。同じ工種でも人によって呼び方が違う、写真の名前に決まりがない、という状態では、人がまとめてもAIがまとめても使える資料になりません。

AIの導入でつまずきやすい点：費用・知識・判断の仕事

中小機構の調査で、AIの導入の阻害要因として最も多かったのは「導入にあたっての高コスト」（46.9％）で、「社内のIT／AI知識・ノウハウ不足」（42.0％）が続きました^[1]。AI・ITの導入を進めるための公的支援を「必要である」と答えた建設業の企業の割合は、次のとおりです^[1]。

費用の助成を求める声が最も多い一方で、教育・研修や事例の情報を求める企業も7割を超えています。お金だけでなく、「何に使えるのか」「社員がどう覚えるのか」が分からないことも壁になっている、と私たちは読み取っています。①の事務所の仕事から始めるのは、機械の投資がいらず、社員がAIに慣れる練習にもなるためです。

もう1つ気を付けたいのは、AIに任せきりにしないことです。見積の金額、工程、安全の判断は、会社として責任を持つ仕事です。AIには下書きやまとめを任せ、最終的な確認と判断は人がする、という分担を最初に決めておくことをおすすめします。

よくあるつまずきと対策

建設業のAI導入で起きやすいつまずきを、対策とあわせて表にしました（私たちの整理です）。

取引先や施主から預かった図面・仕様書・個人情報は、秘密を守る約束のもとで受け取っていることが多いはずです。AIに入力する前に、契約と社内ルールを確かめてください。社内ルールの作り方は、別の記事「生成AIの社内ルールの作り方」で紹介しています。

使える公的な相談先

建設業の中小企業が、AIの導入や働き方の見直しを相談できる国の主な窓口です。内容は2026年10月14日に公式サイトで確認しました。

厚生労働省は、生産性を向上させながら時間外労働の削減などに取り組む場合の助成金として「働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）」を、賃上げとあわせて生産性向上に役立つ設備投資等を行う場合の助成金として「業務改善助成金」を案内しています^[6]。助成金は年度ごとに要件や受付期間が変わるため、使う場合は必ず公式の最新の案内で確認してください。ソフトウェアやクラウドの導入に使える補助金は、別の記事「中小企業のAI導入に使える補助金・公的支援まとめ」で整理しています。

始める前のチェック表

次の項目を確かめてから始めることをおすすめします（私たちのおすすめです）。

• □ 事務所と現場の業務の一覧があり、誰が月に何時間使っているかが分かる
• □ 現場が終わってから事務所でしている仕事を書き出した
• □ 最初に試す業務を1つに絞った
• □ 入力してよい情報・いけない情報（図面、施主・取引先の情報、個人情報）を決めた
• □ 元請・発注者に出す書類の書式と、AIを使ってよい範囲を確認した
• □ 試す期間と、効果を測るもの（減った時間、手戻りの件数など）を決めた
• □ 日報の項目や写真の名前の付け方がそろっている
• □ AIの結果を誰が確かめ、金額・工程・安全の最終判断を誰がするかを決めた
• □ 機器への投資の前に、よろず支援拠点などの公的な窓口に相談した

まとめ：現場の前に、事務所の時間を取り戻す

建設業の中小企業のAI導入は、まだ始まったばかりです。導入率は15.9％で、ITとの差は業種の中で最も大きくなっています^[1]。一方で、上限規制で使える時間には上限があり、担い手は高齢化しています^[2][4]。国は、ICT指針や技術者の兼任のルールで、少ない人数で現場を回す方向に制度を整えています^[3][5]。

ドローンや建機の前に、業務の一覧をつくり、事務所の書類仕事で小さく試し、現場の記録をそろえる。遠回りに見えますが、この順番がいちばん確実だと私たちは考えています。Enbitoでは、AIインタビューで社員から業務を聞き取り、業務台帳をつくる業務棚卸しAI「縁SCAN」を提供しています。どの業務から始めるかを決める材料づくりから進めたい場合は、あわせてご覧ください。

よくある質問

Q.建設業の中小企業では、AIの導入はどのくらい進んでいますか？

A.中小機構の調査（2026年3月公表）では、建設業の中小企業のAI導入率は15.9％で、全体の20.4％を下回っています^[1]。ITの導入率との差は45.7ポイントで、業種の中で最も大きくなっています^[1]。

Q.建設業の中小企業は、どの業務からAIを始めるのがよいですか？

A.見積書・提出書類・打合せの記録の下書きなど、事務所の書類仕事から始めることをおすすめします（私たちの考えです）。機械の追加なしで始められ、社内にAIを使う人を増やせるためです。次に、日報・工事写真・安全書類など現場の記録をそろえて使う仕事に進み、測量や建機などへのICT・AIの導入はそのあとに検討する順番がおすすめです。

Q.建設業の時間外労働の上限規制は、どのような内容ですか？

A.令和6年4月から建設業にも適用され、時間外労働は原則として月45時間・年360時間までです^[4]。特別条項を定める場合も、時間外・休日労働の合計で月100時間未満、2〜6か月平均80時間まで、時間外労働は年720時間まで、月45時間を超えるのは年6回まで、という上限があります。災害の復旧・復興の事業では、月100時間未満と2〜6か月平均80時間の上限は適用されません^[4]。

Q.ICTを使うと、技術者が複数の現場を兼任できると聞きました。

A.改正建設業法により、請負金額が1億円（建築一式工事は2億円）未満の工事で、情報通信機器を活用するなど一定の要件に合う場合、主任技術者・監理技術者が2つの工事現場を兼任できるようになっています^[3]。要件の詳細は、国土交通省のICT指針と監理技術者制度運用マニュアルで確認してください^[3]。

Q.建設業のAI導入は、どこに相談できますか？

A.国が全国に設置した無料の経営相談所「よろず支援拠点」に、令和8年度からAIアドバイザーが配置されています^[8]。上限規制への対応や助成金の活用は、都道府県ごとの働き方改革推進支援センターに相談でき、建設業に知見のある専門家が配置されています^[6]。