技能継承の進め方｜ベテラン社員の退職に備えて中小企業が今からできること【2026年版データ】

「溶接の仕上がりを見て良し悪しを判断できるのは、あの人だけ」「機械の音で不調に気づけるのはベテランの班長だけ」「見積もりの勘どころは、長年の担当者の頭の中にしかない」。ベテラン社員の退職が近づくと、こうした技能をどう残すかが経営の課題になります。

この記事では、ベテラン社員の退職に備える技能継承について、公的な調査で見える現状、うまくいっている企業の共通点、進め方、技能の棚卸し表、チェック表、公的な支援までをまとめます。数字や制度は公的機関の資料で確認したものだけを載せ、私たちの考えやおすすめはそうと分かるように書いています。担当者が変わるときの引き継ぎ全般については、別の記事「中小企業の業務引継ぎの進め方」で扱っています。

技能継承とは（業務の引き継ぎとの違い）

この記事でいう技能継承は、長い経験で身につけた技・判断・カンやコツを、次の世代ができるようになるまで伝えることです。担当業務の手順や連絡先を後任に渡す「業務の引き継ぎ」と重なりますが、書類を渡せば終わりにならず、後任が身につけるまでに時間がかかる点が違います（私たちの整理です）。

2026年版ものづくり白書が紹介している調査では、ものづくり企業が技能継承が必要と考えているものとして、次のような項目が挙がっています^[1]。

手を動かす技だけでなく、「トラブルが起きたときにどうするか」「どのくらいの加減にするか」という判断が上位に入っています^[1]。こうした判断は、製造の現場に限らず、事務・営業・サービスの仕事にもあると私たちは考えています。たとえば、見積もりの勘どころ、クレームへの初動、取引先ごとの気配りなどです。

データで見る：技能継承はうまくいっているか

2026年版ものづくり白書は、労働政策研究・研修機構（JILPT）の「ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査」をもとに、技能継承の現状をまとめています^[1]。

• 技能継承が「うまくいっている」と答えた企業は1.9％。「ややうまくいっている」（31.4％）と合わせて33.3％^[1]
• 「あまりうまくいっていない」は55.6％、「うまくいっていない」は10.0％^[1]
• 将来の技能継承について「不安がある」は23.7％、「やや不安がある」は61.8％。合わせて8割以上^[1]
• 不安の内容は「熟練技能者の高齢化・退職が進んでいる（熟練技能者が不足している）」（63.0％）、「若手が採用できない」（57.0％）、「中堅従業員が不足している」（51.9％）、「若手従業員が定着しない」（37.8％）が上位^[1]

製造業に限らない調査でも、同じ傾向が見えます。厚生労働省の令和7年度「能力開発基本調査」では、技能継承に問題があるとした事業所は44.2％で、産業別では製造業（65.8％）が最も高く、建設業（59.2％）が続きます^[2]。問題点の上位は「意欲のある若者・中堅層の確保が難しい」（74.5％）、「技術・ノウハウ等の伝承に時間がかかり円滑に進まない」（60.6％）でした^[2]。

つまり、多くの会社が「教える相手がいない」「教える時間がかかる」の2つで止まっています。採用はすぐには解決しにくいので、まず自社で動かせるのは「短い時間で伝えられる形にしておくこと」だと私たちは考えています。

多くの会社は「再雇用」で時間を作っている

ベテランの退職に、会社はどう備えているのでしょうか。同じ白書で、技能継承を進めるために取り組んでいることを見ると、次のとおりです^[1]。

どの従業員規模でも「再雇用や勤務延長」が最も多く、白書は、高年齢の従業員が技能継承において重要な役割を担っているとしています^[1]。能力開発基本調査でも、技能継承の取組の内容は「中途採用を増やしている」（56.2％）に次いで「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」（54.7％）が多く、「退職予定者の伝承すべき技能・ノウハウ等を文書化、データベース化、マニュアル化している」は22.0％でした^[2]。

制度の面でも、ベテランに残ってもらう土台は整っています。高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用を確保するために「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じることを事業主に義務付けており、70歳までの就業機会の確保は努力義務としています^[3]。令和7年6月1日時点で、65歳までの措置を実施済みの企業は99.9％、70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は34.8％で、中小企業（21～300人規模）では35.2％でした^[3]。

ただし、再雇用は「時間を作る」手段であって、技能が自動的に次の世代に移るわけではありません。再雇用の期間に、ベテランがこれまでどおり自分で作業を続けているだけなら、数年後に同じ問題がもう一度やってきます。再雇用の期間を「教える期間」「書き残す期間」と位置づけ、本人の役割と期限をはっきりさせることが大切だと私たちは考えています。

うまくいっている企業は何をしているか

技能継承が「うまくいっている」「ややうまくいっている」と答えた企業に理由を尋ねた結果は、次のとおりです^[1]。

• 計画的にOJTを実施しているから：40.4％（従業員300人以上では64.8％、49人以下では32.1％）^[1]
• 指導者と指導を受ける側とのコミュニケーションがよく図られているから：34.9％^[1]
• 十分な時間をかけているから：29.7％^[1]
• 技能継承を受ける側の人材の新しい技能や知識を身につけようとする意欲が高いから：21.2％^[1]
• 指導者を確保できているから：20.7％^[1]
• 継承すべき技能を見極められているから：19.7％^[1]

上位は、特別な設備や仕組みではなく、「計画を立てる」「よく話す」「時間をかける」という基本的なことです。計画的なOJTは、従業員49人以下の企業では32.1％と、300人以上（64.8％）の半分ほどにとどまります^[1]。人数の少ない会社ほど、日々の仕事に追われて「見て覚えて」になりやすいので、誰が・何を・いつまでに教えるかを紙1枚でも決めておくことに意味があると私たちは考えています。

技能継承の進め方：6つのステップ

次の6ステップは、公的に決められた方法ではなく、上のデータをふまえて私たちがおすすめしている順番です。

ステップ1と2が、技能継承の土台です。うまくいっている理由に「継承すべき技能を見極められているから」（19.7％）が挙がっているように^[1]、すべてを伝えようとせず、伝えるべきものを絞ることが出発点になります。能力開発基本調査でも、「伝承すべき技能・ノウハウ等を絞り込んで伝承している」「高度な技能・ノウハウ等が不要なように仕事のやり方、設計等を変更している」という取組が挙がっています^[2]。伝えるだけでなく、仕事のやり方を変えて「その技能がなくても回る」ようにすることも選択肢です。

ステップ3では、再雇用や勤務延長の期間を使う場合、その期間に「何を・誰に・いつまでに伝えるか」を本人と話し合って決めておくことをおすすめします。

技能の棚卸し表の作り方

技能の棚卸し表は、ベテランごとに「その人が担っている仕事」と「ほかにできる人がいるか」を並べた表です。次の項目があれば始められます（私たちのおすすめです）。

「ほかにできる人」が空欄で、「なくなると困る度合い」が大きく、「身につくまでの期間」が長い技能から先に取りかかります。退職までの残り時間より、身につくまでの期間のほうが長い技能が見つかったら、それが最優先です。

この表は、業務全体の棚卸し（業務台帳）や、誰が何をできるかを並べたスキル表とつなげて使えます。業務台帳の作り方は「業務棚卸しのやり方」、スキル表の作り方は「業務の属人化とは」の記事で紹介しています。

カン・コツを言葉にするための聞き方

白書の調査では、継承が必要なものとして「最適な加減に作業の内容や状況を調整できるカン・コツ」を挙げた企業が52.6％、「継承すべき技能を言語化して人に伝える力」を挙げた企業が33.4％でした^[1]。カンやコツは、本人も言葉にしにくいものです。

私たちは、本人に「書いてください」と頼むより、後任や第三者が作業を見ながら質問し、答えを書き取るやり方をおすすめしています。たとえば次のような質問です。

• いま、何を見て（聞いて・触って）判断しましたか？
• 「これはまずい」と感じるのは、どんな状態のときですか？
• うまくいかなかったとき、最初にどこを疑いますか？
• 季節・材料・お客様によって、やり方を変えているところはありますか？
• 若いころに失敗して、それ以来気をつけていることは何ですか？

答えは「良い例・悪い例の写真」「数字で言える基準（温度・時間・寸法・金額など）」「数字で言えないときの目安」に分けて残すと、後任が使いやすくなります。作業の様子は、スマートフォンの動画で残しておくのもおすすめです。

デジタル技術・AIの使いどころ

白書によると、ものづくりでデジタル技術を活用する目的として「技能継承の円滑化」を挙げた企業は21.7％で、従業員49人以下では17.5％でした^[1]。技能継承の円滑化にデジタル技術を活用している企業が使っている技術は、「デジタル手順書・電子マニュアル」（57.2％）、「動画によるマニュアル作成・共有」（41.7％）、「AI（人工知能：画像・言語認識技術、生成AI含む）」（35.1％）が上位です^[1]。

効果については、「継承すべき技術の見える化・標準化」（77.8％）、「教育にかかる時間の短縮」（55.4％）、「画像、データ等の活用により場所や時間の制約なく技能継承が可能」（49.1％）が挙がり、「あまり効果はみられない」は2.5％でした^[1]。

活用している企業はまだ多くありませんが、使っている企業の多くが効果を感じている、という結果です。中小企業が最初に取り入れやすいのは、動画と電子の手順書だと私たちは考えています。生成AIは、次のような場面で役に立ちます（私たちのおすすめです）。

• ベテランへの聞き取りの録音を文字にして、手順書の下書きにまとめる
• 書き取ったメモから、「判断の基準」「例外」「よくある失敗」を整理する
• できあがった手順書をもとに、後任向けの確認の質問を作る
• 古い紙のマニュアルや日報を読み取り、探しやすい形に整える

AIが作るのは下書きです。内容が正しいかどうかは、必ずベテラン本人と後任が確かめてください。また、社外に出せない情報をAIに入力しないよう、先に社内ルールを決めておくことをおすすめします。

技能継承のチェック表

自社の備えを確かめるためのチェック表です（私たちが作成したものです）。

• □ 今後5年以内に退職・再雇用終了を迎える人と、その時期を一覧にしている
• □ その人にしかできない仕事を書き出している（技能の棚卸し表）
• □ 先に伝える技能を絞り、優先順位をつけている
• □ 技能ごとに、教える人・教わる人・期限を決めている
• □ 再雇用・勤務延長の期間の役割に「教えること」「書き残すこと」を入れている
• □ 教える時間を、日々の仕事の予定の中に確保している
• □ 手順だけでなく、判断の基準と失敗例を文書・写真・動画で残している
• □ 後任が一人でできるかを確かめ、手順書を後任の言葉で直している
• □ 伝えるのが難しい技能は、仕事のやり方を変える・外部に頼むことも検討している
• □ 年に1回、棚卸し表を見直している

使える公的支援と相談先

技能継承に使える公的な支援には、次のようなものがあります。内容や要件は変わることがあるため、利用の前に各窓口で最新の情報を確認してください。

ものづくりマイスターの認定者数は、令和7年度末時点で累計15,554名です^[4]。社内に教えられる人がいない技能は、こうした外部の指導者に頼ることも選択肢になります。

技能継承は、設備を入れれば終わるものではなく、「誰が何を知っているか」を会社として把握するところから始まります。私たちEnbitoは、業務の棚卸しから始めるAI活用の支援を行っており、縁SCANは社員への聞き取りをもとに業務を見える化するための道具です。ベテランの仕事を書き出すところから始めたい場合は、あわせてご覧ください。

よくある質問

Q.技能継承がうまくいっている会社はどのくらいありますか？

A.2026年版ものづくり白書が紹介している調査では、技能継承が「うまくいっている」と答えた企業は1.9％、「ややうまくいっている」と合わせて33.3％でした^[1]。将来の技能継承に「不安がある」「やや不安がある」と答えた企業は合わせて8割以上です^[1]。

Q.ベテラン社員の退職に備えて、いつから技能継承を始めればよいですか？

A.私たちは、退職の時期が見えた時点ではなく、今すぐ技能の棚卸しを始めることをおすすめしています。厚生労働省の調査では、技能継承の問題点として「技術・ノウハウ等の伝承に時間がかかり円滑に進まない」が60.6％の事業所で挙がっています^[2]。身につくまでに1年以上かかる技能は、退職が決まってからでは間に合わないことがあります。

Q.定年後に再雇用すれば、技能継承の問題は解決しますか？

A.再雇用や勤務延長は、技能継承の取組として最も多く行われています（54.8％）^[1]。ただし、再雇用は時間を作る手段で、その間に教える・書き残すことをしなければ、数年後に同じ問題が起きると私たちは考えています。再雇用の期間の役割に「教えること」を入れ、何を・誰に・いつまでに伝えるかを決めておくことをおすすめします。

Q.技能継承がうまくいっている会社は、何をしていますか？

A.うまくいっている理由として最も多いのは「計画的にOJTを実施しているから」（40.4％）で、「指導者と指導を受ける側とのコミュニケーションがよく図られているから」（34.9％）、「十分な時間をかけているから」（29.7％）が続きます^[1]。計画を立て、よく話し、時間を確保するという基本的な取組です。

Q.技能継承にAIやデジタル技術は役立ちますか？

A.技能継承の円滑化にデジタル技術を活用している企業では、「デジタル手順書・電子マニュアル」（57.2％）、「動画によるマニュアル作成・共有」（41.7％）、「AI」（35.1％）が使われており、効果として「継承すべき技術の見える化・標準化」（77.8％）、「教育にかかる時間の短縮」（55.4％）が挙がっています^[1]。「あまり効果はみられない」は2.5％でした^[1]。