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業務の属人化とは?原因・リスクと解消の進め方|中小企業向けの評価表・チェック表【白書データ】

「あの人がいないと分からない」仕事は、休みや退職のたびに会社を止めます。2026年版の中小企業白書・小規模企業白書のデータをもとに、属人化している業務の見分け方と、全部をなくすのではなく「止まらない状態」をつくる進め方をまとめました。

約26分で読めます

この記事の要点

  • 業務の属人化とは、仕事のやり方や判断の基準、必要な知識が特定の人にしかなく、ほかの人が代わりにできない状態のことです。2026年版小規模企業白書は、ノウハウが特定の従業員に依存しないよう組織として蓄積・共有することを「属人化防止」につながる取組として分析しています[1]。
  • 小規模事業者で社内ノウハウの蓄積・共有に取り組んでいるのは48.8%。有効だった取組は「マニュアルや手順書の整備」(39.1%)が最多で、得られた効果は「担当者不在時でも業務が滞りなく遂行できるようになった」(43.6%)、「業務の引継ぎが円滑に行えるようになった」(31.9%)が上位です[1]。
  • 多能工化・兼務化(1人が複数の仕事をできるようにすること)に取り組む中小企業は50.8%で、有効だった取組は「従業員スキルの可視化」(41.3%)が最多でした[2]。AIを省力化に使う企業の40.1%は「業務の属人化解消」を目的に挙げています[3]。
  • 属人化しやすいのは、経理・総務の月次や年次の手続き、営業の見積もりの条件、現場の段取りや判断、そして社長自身の仕事です(私たちの整理)。白書の事例では、作業手順書を画像・動画つきでデジタル化し、社員同士が教え合う場をつくった従業員16名の製造業が、担当者でないとできない仕事を減らして製造品種を80品種に広げています[1]。
  • 進め方は、①業務を棚卸しする → ②属人化の度合いを評価する → ③止まると困る業務から選ぶ → ④手順と判断のコツを書き残す → ⑤2人目を育てる → ⑥更新を仕組みにする、の6ステップがおすすめです。

ガイドこのテーマの全体像は中小企業の業務引継ぎの進め方

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「見積もりはあの人にしか出せない」「機械の調子が悪いときは、ベテランが来るまで待つしかない」「経理のことは社長の奥さんしか分からない」。人数の少ない中小企業では、こうした仕事がいくつもあるのが普通です。ふだんは問題がなくても、その人が休んだり辞めたりした瞬間に仕事が止まります。

この記事では、業務の属人化とは何か、原因、リスクとメリット、標準化との違いを整理したうえで、2026年版の中小企業白書・小規模企業白書のデータから「中小企業が実際に何をして、どんな効果があったか」を紹介し、属人化を解消する進め方、スキル表(だれがどの仕事をできるかの表)の作り方、AIの使いどころ、チェック表までをまとめます。数字や制度は公的機関の資料で確認したものだけを載せ、私たちの考えやおすすめはそうと分かるように書いています。

業務の属人化とは

業務の属人化とは、ある仕事のやり方や判断の基準、必要な知識が特定の人の頭の中にしかなく、ほかの人が代わりにできない状態のことです。

2026年版小規模企業白書は、「社内ノウハウ」を業務上のノウハウ(技術・知識・経験)とし、「社内ノウハウの蓄積・共有」を、業務上のノウハウが特定の従業員に依存しないよう組織として蓄積・共有に取り組むこととしています[1]。そのうえで、人的リソースが乏しい小規模事業者では、社内ノウハウの蓄積・共有により属人化を防止し、円滑に業務を行うことが重要だとしています[1]。

経営者自身の仕事も例外ではありません。中小企業庁の事業承継ガイドラインは、中小企業ではノウハウや取引関係等が経営者個人に集中していることが多いと指摘しています[4]。社員の仕事だけでなく、社長の仕事も属人化の対象として考える必要があります。

属人化している業務の見分け方

次のようなサインがある業務は、属人化している可能性が高いと私たちは考えています。

サインよくある例起きやすいこと
その人が休むと止まる・後回しになる見積もり、受注の判断、特定の機械の段取り納期の遅れ、お客様を待たせる
手順や判断基準が書かれていない「いつもの感じで」と口頭で教えている教える人によってやり方が違う、品質がぶれる
ファイルや情報が個人の手元にある個人のパソコン、個人のメール、手帳退職や故障のときに探せない
年に数回しか発生しない決算、許認可の更新、季節の受注経験者がいなくなると、だれも覚えていない
取引先がその人を指名してくる長年の担当者とお客様の個人的な信頼関係担当が変わると取引が細る
本人も全体を説明できない長年の積み重ねで、無意識にやっている判断引き継ぎ書を作っても肝心なことが抜ける

とくに注意したいのは、最後の「本人も全体を説明できない」業務です。ベテランほど判断を無意識にしていることが多く、本人に「書いてください」と頼むだけでは出てきません。ここは後半の「判断のコツを書き残す」で取り上げます。

属人化しやすい業務の例(部門別)と、先に手を付ける順番

どの会社にもある業務のうち、属人化しやすいものを部門別に整理しました(私たちの整理です)。右の列は、部門ごとの引き継ぎの進め方を詳しく書いた記事で、ページ末尾の「あわせて読みたい」から開けます。

部門属人化しやすい業務止まったときに起きること詳しい記事
経理月末の請求・支払い、給与計算、決算の準備、会計ソフトの操作入金・支払いが遅れる。税や社会保険の期限を逃す経理の引き継ぎの進め方
総務・労務社会保険・雇用保険の手続き、許認可の更新、年末調整、備品や契約の管理手続きの期限切れ。契約の更新漏れ総務・労務の引き継ぎの進め方
営業見積もりの条件や値決めの基準、取引先ごとの事情、交渉の経緯担当が変わると取引が細る。見積もりが出せない営業の引き継ぎの進め方
製造・現場段取り、検査の判断、設備の調子の見極め、不良が出たときの対処品質がぶれる。ベテランが来るまで止まる技能継承の進め方
情報システムパスワードや契約の管理、システムの設定、トラブル時の連絡先ログインできない。障害のときだれも直せない引き継ぎ書の作り方
社長金融機関・主要な取引先との関係、値決め、採用、資金の判断事業承継や急な不在のときに会社全体が止まる事業承継で社長の業務を引き継ぐには

先に手を付ける順番は、「止まったときの影響が大きく、できる人が1人で、期限がある業務」からです。経理・総務の手続きは法律で期限が決まっているものが多く、担当者が1人のことも多いため、私たちは最初に見ることをおすすめしています。年に数回しか発生しない手続き(決算、許認可の更新、年末調整)は、担当者本人も「業務」として意識していないことがあるので、業務台帳に必ず入れてください。

産休・育休や急な退職のように「いつまでに引き継ぐか」が決まっている場面の進め方は、別の記事(産休・育休の引き継ぎの進め方、急な退職で引き継ぎができないときの対策)にまとめています。

属人化の原因:中小企業で起きやすい理由(私たちの考え)

ここからは、私たちが地方の中小企業の現場で感じていることです。

  • 人数が少なく、1つの仕事に1人しか割り当てられない(もう1人を育てる余裕がない)
  • 1人が多くの仕事を兼ねていて、本人以外は何を担当しているかを把握していない
  • 長く勤める人が多く、「あの人に聞けば分かる」で回ってきた
  • 手順を書く時間が取れず、教えるのも口頭やOJTが中心になる
  • 仕事の中身がその人の「腕」や「顔」として評価され、共有する動機が生まれにくい

つまり、属人化は担当者のわがままではなく、少ない人数で仕事を回してきた結果として自然に生まれるものです。だからこそ、本人に任せるのではなく、会社として「共有する時間」と「共有する仕組み」を用意することが経営者の役割だと私たちは考えています。

属人化のリスク(デメリット)とメリット

属人化の何が困るのかを、2026年版小規模企業白書のデータと並べて整理しました。右の列は、社内ノウハウの蓄積・共有に取り組んだ小規模事業者が「得られた効果」として答えた割合です[1]。共有すると得られる効果は、裏返すと、共有していない会社が抱えているリスクだと私たちは読んでいます。

リスク(デメリット)起きること共有に取り組んだ事業者が得た効果[1]
業務が止まる担当者が休む・辞めると、見積もり、請求、機械の段取りなどが止まる担当者不在時でも業務が滞りなく遂行できるようになった 43.6%
引き継ぎに時間がかかる何を渡せばよいかが分からず、退職までに終わらない業務の引継ぎが円滑に行えるようになった 31.9%
品質がぶれる人によってやり方と判断が違い、仕上がりや対応に差が出る製品・商品・サービスの品質が安定した 31.2%
仕事がかたよる特定の人に仕事と残業が集まり、休みが取りにくくなる業務負担が平準化され、働きやすさが向上した 21.7%
ムダに気づけない本人しか中身を知らないため、やり方を見直すきっかけがない業務効率が向上し、時間的・人的コストが削減された 18.2%
人が育ちにくい教える材料がなく、教え方も人によって違う従業員の育成が容易になった 11.8%

一方で、属人化にはメリットもあります(ここは私たちの整理です)。その仕事に慣れた人がやるので速く、質が高い。手順を書いたり教えたりする手間がかからない。熟練の技や、長年の付き合いから生まれる取引先との信頼は、他社がまねしにくい強みになる、といった点です。

問題は属人化そのものではなく、「その人がいないと止まる」状態を会社が把握していないことだと私たちは考えています。強みは残したまま、止まるリスクだけを減らす考え方は、後半の「属人化はすべてなくすべきか」で取り上げます。

属人化と、標準化・マニュアル化・多能工化の違い

属人化の対策として出てくる言葉を整理します。「意味」の列は私たちの整理で、「白書のデータ」の列は白書の調査結果です。

言葉意味(私たちの整理)白書のデータ
属人化仕事のやり方や判断の基準が特定の人にしかなく、ほかの人が代われない状態小規模事業者には、社内ノウハウの蓄積・共有により属人化を防止することが重要とされている[1]
標準化だれがやっても同じ結果になるように、仕事のやり方と判断の基準をそろえること。属人化の反対側にある状態―
マニュアル化そろえたやり方を、ほかの人が読める文書にすること。標準化の結果を残す手段社内ノウハウの蓄積・共有で有効だった取組の1位が「マニュアルや手順書の整備」39.1%[1]
多能工化・兼務化1人が複数の仕事をできるようにすること。代わりにできる人を増やす手段業務の属人化防止や業務量の平準化に寄与すると考えられる。取り組む中小企業は50.8%[2]
スキルの可視化だれがどの仕事をできるかを表にすること。どこが属人化しているかを見つける手段多能工化・兼務化に有効だった取組の1位、41.3%[2]

順番としては、スキルの可視化で「どこが属人化しているか」を見つけ、標準化でやり方をそろえ、マニュアル化で残し、多能工化で2人目を育てる、という流れになります。この記事の6つのステップも、この順番に沿っています。

データで見る:中小企業の属人化対策と効果

2026年版の中小企業白書・小規模企業白書には、属人化の防止に関わる調査結果がいくつか載っています。ここでは主なものを紹介します。

社内ノウハウの蓄積・共有に取り組んでいるのは約半数

小規模企業白書によると、小規模事業者で社内ノウハウの蓄積・共有に「取り組んでいる」(大いに・ある程度取り組んでいる)と答えたのは48.8%でした[1]。業種別では、運輸業・郵便業(57.1%)、情報通信業(54.4%)、建設業(53.5%)、製造業(53.4%)が過半数で、卸売業(39.5%)、小売業(42.6%)、宿泊業・飲食サービス業(37.8%)は4割前後でした[1]。

有効だった取組と、得られた効果は次のとおりです(いずれも取り組んでいる小規模事業者への質問。複数回答)[1]。

有効だった取組割合得られた効果割合
マニュアルや手順書の整備39.1%担当者不在時でも業務が滞りなく遂行できるようになった43.6%
社員同士の交流機会の提供35.9%業務の引継ぎが円滑に行えるようになった31.9%
社内勉強会・研修の実施28.7%製品・商品・サービスの品質が安定した31.2%
OJTの提供23.6%業務負担が平準化され、働きやすさが向上した21.7%
事例等のデータベース化14.7%業務効率が向上し、時間的・人的コストが削減された18.2%
ジョブローテーションの導入5.4%顧客対応や納期管理におけるリスクが低減した13.4%

また白書は、社内ノウハウの蓄積・共有に取り組んでいる事業者は、取り組んでいない事業者より、売上高が「増加」、営業利益率が「上昇」と答えた割合が高く、従業員の月平均残業時間が「減少」と答えた割合も高いとしています[1]。白書自身も残業時間については「一概にはいえない」としており、因果関係まで示したものではありませんが、属人化の防止が「守り」だけでなく業績や働き方にもつながりうることを示すデータです。

多能工化・兼務化では「スキルの可視化」が最も有効

中小企業白書は、多能工化・兼務化(1人が複数の仕事をこなせるようにすること)が、業務の属人化防止や業務量の平準化、業務の効率化に寄与すると考えられるとしています[2]。多能工化・兼務化に「取り組んでいる」中小企業は全体で50.8%、製造業では67.8%でした[2]。

多能工化・兼務化に取り組む上で有効だった取組は、「従業員スキルの可視化」(41.3%)が最も多く、「業務マニュアルの作成・整備」(34.2%)、「研修・勉強会等の実施」(29.0%)、「昇給・人事評価制度の整備」(25.7%)、「業務の棚卸し・可視化」(24.0%)が続きます[2]。

2つの調査を合わせて見ると、属人化を減らす取組の中心は「手順を書き残すこと(マニュアル・手順書)」と「だれが何をできるかを見えるようにすること(スキルの可視化)」だと読み取れます。どちらも、その前提として「どんな業務があるか」が分かっていなければ始められません。私たちが業務の棚卸しから始めることをおすすめしているのは、このためです。

AIを使う企業の4割が「属人化解消」を目的に

中小企業白書によると、2019年以降の省力化投資のうちAI活用に取り組んだ事業者に目的を尋ねたところ、「業務時間の節減」(84.5%)が最も多く、「人手不足の解消」(40.5%)、「業務の属人化解消」(40.1%)が続きました[3]。AIは時間を減らす道具としてだけでなく、特定の人に頼っている仕事を減らす道具としても使われ始めています。AIの具体的な使いどころは後半で紹介します。

白書の事例:属人化から抜け出した中小企業

2026年版の白書には、属人化の解消に取り組んだ中小企業の事例が載っています。ここでは、取組の中身が分かるように要点だけを紹介します(いずれも白書の事例の記述に基づきます)。

事例属人化していたことやったこと結果
神奈川県の金属製品製造業(従業員16名。小規模企業白書 事例2-1-8)[1]社員の約7割が55歳以上で、担当者でないとできない仕事が多かった。受注の約8割が1社に依存生産・品質管理をクラウドに移し、全社員にタブレットを配布。作業手順書をデジタル化し、画像・動画で分かりやすくした。社員一人一人が講師になって教え合う社内の塾を立ち上げた多品種少量生産に対応でき、製造品種は80品種に拡大。主力顧客の受注構成比は約3割まで低下。外国人・障がい者の学習のハードルも下がり、社員の平均年齢は60歳から40歳に
石川県の金属製品製造業(従業員85名。中小企業白書 事例2-2-14)[3]図面などの情報を紙やExcelで管理し、情報が属人化。資料を探すのに1〜2時間かかることもあった生成AIと対話しながら社内の管理システムを内製。手順書の管理システムも作り、従業員が自由に手順書を作れるようにした。若手のDX推進チームが先に試してから全社に広げた手順書は約150件から4か月で約240件増加。手順書による教育で多能工化が進み、業務の平準化に貢献。月5,000〜6,000枚分のペーパーレス化と、月530時間程度の労働時間削減
福井県の宿泊業(従業員70名。中小企業白書 事例2-3-4)[2]教育体制が属人的で、口頭の指示に頼りがちだった。5時間の中抜け休憩が長時間の拘束につながっていた1人の従業員が清掃・フロント・調理補助に対応する多能工化を実施し、連続勤務のシフトに。清掃を内製化労働生産性が大幅に向上し、2024年度の営業利益率は前期から約5%上昇。2023年以降に10名以上を採用し、離職者は出ていない

3社に共通するのは、「手順を書き残す仕組み」と「人が教え合う・複数の仕事を覚える仕組み」の両方をつくっていることです。製造業の2社はデジタルを使っていますが、どちらも社員が自分で手順書を作ったり教え合ったりする場を併せて用意しています。道具を入れただけで属人化が解消した事例ではない点が、私たちには重要だと思えます。

属人化はすべてなくすべきか

属人化には悪い面だけでなく、その人の経験や工夫が強みになっている面もあります。長年の付き合いから生まれる取引先との信頼や、熟練者にしかできない加工の技は、会社の競争力そのものです。

私たちは、属人化を「ゼロにする」ことよりも、「その人がいなくても仕事が止まらない状態」をつくることを目標にするのがよいと考えています。具体的には、すべての業務について次の3つを満たしていれば十分です。

  • 手順と判断の基準が、ほかの人が読める形で残っている
  • 止まると困る業務には、代わりにできる人(2人目)がいる
  • 必要なファイル・連絡先・道具の場所を、本人以外も知っている

熟練の技そのものを一気に全員に広げる必要はありません。まずは「その人が1か月いなくても困らない」ところまで持っていくことが現実的な第一歩です。

属人化を解消する進め方:6つのステップ

次の6ステップは、公的に決められた方法ではなく、白書のデータと私たちの現場での経験をもとにおすすめしている順番です。

ステップやることできあがるもの
1. 業務を棚卸しするだれが・どの業務を・どれくらいの頻度と時間で行っているかを書き出す業務台帳(業務の一覧)
2. 属人化の度合いを評価する業務ごとに「できる人の数」「手順書の有無」「止まったときの影響」を記入するスキル表(評価表)
3. 止まると困る業務から選ぶできる人が1人だけで、止まると影響が大きい業務を優先する対策する業務のリスト
4. 手順と判断のコツを書き残す手順だけでなく、迷ったときの判断基準、例外、連絡先を書く手順書・マニュアル
5. 2人目を育てる手順書を使って、別の人が実際にやってみる。分からなかった点を手順書に足す代わりにできる人
6. 更新を仕組みにする年に1回の見直し、休暇を練習の機会にする、手順が変わったら直すルールを決める最新の状態が続く仕組み

よくある失敗は、いきなりステップ4(マニュアルづくり)から始めることです。どの業務から書くかが決まっていないと、書きやすい業務ばかり書かれ、本当に止まると困る業務が後回しになります。ステップ1・2で「どこが一番危ないか」を先に見えるようにすることが大切だと私たちは考えています。業務台帳の作り方は、別の記事「業務棚卸しのやり方」で詳しく紹介しています。

スキル表(属人化の評価表)の作り方

ステップ2では、業務台帳に「だれができるか」を書き足したスキル表を作ります。白書でも多能工化に最も有効だった取組は「従業員スキルの可視化」でした[2]。次は、記入例です(私たちのおすすめの形です)。

業務頻度AさんBさんCさんできる人の数手順書止まったときの影響優先度
見積もり作成毎日◎△×1人なし大(受注を逃す)高
月末の請求書発行毎月◎○×2人あり大(入金が遅れる)中
設備の点検毎週×◎△1人一部中(故障に気づくのが遅れる)高
許認可の更新手続き毎年◎××1人なし大(期限切れ)高

記号は「◎=一人でできて教えられる」「○=一人でできる」「△=手伝えばできる」「×=できない」です。「できる人の数」が1人で、「止まったときの影響」が大きく、手順書が「なし」の業務が、最優先で対策すべき業務です。

年に1回しか発生しない業務は、ふだん目に入らないため見落とされがちです。表には頻度の欄を設け、毎年・不定期の業務も必ず入れるようにしてください。

手順と「判断のコツ」を書き残すポイント

白書で最も有効だった取組は「マニュアルや手順書の整備」でした[1]。ただ、手順だけを書いたマニュアルでは、いつもと違うことが起きたときに対応できません。私たちは、手順書には次の5つを入れることをおすすめしています。

  • 目的:何のための仕事か、やらないとだれが困るか
  • 手順:作業の順番と、使うシステム・書類
  • 判断の基準:迷ったときにどう決めるか(例:金額が前月と大きく違うときは確認する)
  • 例外とトラブル:よくある例外と、過去に起きた問題への対応
  • 連絡先と置き場所:相談する人、ファイルや道具の場所

判断のコツは、本人に書いてもらうより、ほかの人が質問して聞き取るほうが出てきやすいものです。事業承継ガイドラインも、知的資産の承継では、自社の知的資産に気付くこと(棚卸し)から始めて見える化し、後継者などとの「対話」を通じて認識を共有することが不可欠だとしています[4]。「いちばんミスが起きやすいのはどこですか」「いつもと違うと気づくのはどんなときですか」といった質問で聞き取る方法は、別の記事「中小企業の業務引継ぎの進め方」で紹介しています。

手順書の形式はどれがよいか(文書・画面の画像・動画・Q&A)

手順書の形式は1つに決める必要はありません。業務の性質で選ぶのがよいと私たちは考えています。白書の事例でも、作業手順書をデジタル化して画像や動画を使った製造業が紹介されています[1]。

形式向いている業務作る手間注意点
文書(箇条書きの手順書)事務の手続き、判断の基準が多い業務小さい手順だけでなく、判断の基準・例外・連絡先を書く
画面の画像つき手順書会計ソフトや受発注システムなど、画面の操作が中心の業務中画面が変わったら画像も差し替える
動画段取り、機械の操作、接客など、動きや音で伝わる業務撮るのは小さい。探しやすくする手間がかかる長い動画は見返されない。1作業1本・数分に区切り、題名で探せるようにする
Q&A(よくある質問と答え)問い合わせ対応、トラブル対応など、場面ごとの判断中(たまったら整理する)日々の質問と答えを書きためる。更新の担当を決める

どの形式でも、置き場所を1か所に決めて、本人以外も見られるようにしておくことが前提です。個人のパソコンや手帳の中にある手順書は、属人化を解消したことになりません。

AIの使いどころ

前述のとおり、AIを省力化に使う企業の約4割は「業務の属人化解消」を目的にしています[3]。属人化の解消のなかで、AIは主に「聞き取る・書く・探す」手間を減らすのに向いていると私たちは考えています。

  • 聞き取りと文字起こし:ベテランへの聞き取りを録音し、文字起こしから手順書の下書きを作る
  • 手順書の下書きと整形:箇条書きのメモを、決まった項目(目的・手順・判断の基準など)の形に整える
  • 抜けの洗い出し:業務台帳や手順書を読ませて、書かれていない項目や矛盾を指摘させる
  • 社内の資料の検索:手順書や過去の記録から、必要な情報を探す手伝いをさせる

ただし、AIが作った下書きには誤りが混じることがあります。最後は本人と2人目が内容を確かめ、実際にやってみて直すことが前提です。また、個人情報や取引先の情報をAIに入力するときは、会社で決めたルールに従ってください。AIは「書き残す」作業を軽くしてくれますが、「2人目が実際にやってみる」ステップは人がやるしかありません。

解消を定着させるコツと、よくあるつまずき(私たちの考え)

取組が途中で止まる会社には、いくつか共通した原因があると私たちは感じています。

  • ツールを入れることが目的になる:先に「どの業務の、だれの手順を残すか」を決める。白書の事例でも、道具と並行して社員が教え合う場をつくっている[1]
  • 担当者を責める:属人化は少ない人数で回してきた結果。手順書づくりや人に教えることを、評価やねぎらいの対象にする
  • 全部を一度にやろうとする:止まると困る業務1つから始め、うまくいった形をほかの業務に広げる
  • 作ったあと更新されない:手順が変わったら直す担当と、年1回の見直しの時期を決める。担当者の休暇を「2人目が手順書どおりにやってみる機会」にする

属人化解消のチェック表

次の項目を、年に1回は確かめてください(私たちのおすすめです)。

  • □ 会社の業務の一覧(業務台帳)があり、毎年・不定期の業務も入っている
  • □ 業務ごとに「だれができるか」を表にしている
  • □ 止まると困る業務に、代わりにできる人が2人以上いる
  • □ 止まると困る業務の手順書に、判断の基準と例外への対応が書かれている
  • □ 手順書を使って、担当者以外が一度は業務をやり終えた
  • □ ファイルが個人のパソコンではなく、共有の場所に置かれている
  • □ 取引先の連絡先と担当者の情報を、本人以外も見られる
  • □ 社長にしかできない判断や、社長個人とつながる取引先も一覧に入っている
  • □ 手順が変わったときにだれが手順書を直すかが決まっている

相談先

業務の見直しやAIの活用を含めた経営相談は、国が全国に設置した無料の経営相談所「よろず支援拠点」で、何度でも無料で相談できます[5]。令和8年度からは各拠点にAIアドバイザーが配置され、AIを活用できる業務の整理や、導入に向けた社内文書・データの準備などをサポートしています[5]。

Enbitoでも、AIインタビューで社員一人ひとりから業務を聞き取って業務台帳をつくる業務棚卸しAI「縁SCAN」や、経営者と現場への聞き取りをもとに業務の流れを整理する「業務診断」を提供しています。属人化している業務を見つけるところから始めたい場合は、あわせてご覧ください。

よくある質問

Q.業務の属人化とは何ですか?
A.仕事のやり方や判断の基準、必要な知識が特定の人にしかなく、ほかの人が代わりにできない状態のことです。2026年版小規模企業白書は、業務上のノウハウ(技術・知識・経験)が特定の従業員に依存しないよう、組織として蓄積・共有することが属人化の防止につながるとしています[1]。
Q.属人化の原因は何ですか?
A.私たちは、人数が少なく1つの仕事に1人しか割り当てられないこと、1人が多くの仕事を兼ねていること、手順を書く時間が取れず口頭やOJTで教えてきたことが主な原因だと考えています。担当者個人の問題ではなく、少ない人数で仕事を回してきた結果として生まれるものです。経営者自身の仕事も同じで、中小企業庁の事業承継ガイドラインは、中小企業ではノウハウや取引関係等が経営者個人に集中していることが多いと指摘しています[4]。
Q.属人化のメリットとデメリットは何ですか?
A.デメリットは、担当者が休む・辞めると業務が止まること、引き継ぎに時間がかかること、人によって品質がぶれること、特定の人に負担がかたよることです。2026年版小規模企業白書では、社内ノウハウの蓄積・共有に取り組んだ小規模事業者が得た効果として、「担当者不在時でも業務が滞りなく遂行できるようになった」(43.6%)、「業務の引継ぎが円滑に行えるようになった」(31.9%)、「製品・商品・サービスの品質が安定した」(31.2%)が上位に挙がっています[1]。メリットは、慣れた人がやるので速く質が高いこと、熟練の技や取引先との信頼が他社にまねされにくい強みになることです(メリットは私たちの整理です)。
Q.属人化と標準化はどう違いますか?
A.属人化は仕事のやり方や判断の基準が特定の人にしかない状態、標準化はだれがやっても同じ結果になるようにやり方と基準をそろえることで、反対の関係にあります(私たちの整理です)。標準化したやり方を文書に残すのがマニュアル化で、2026年版小規模企業白書では、社内ノウハウの蓄積・共有で有効だった取組の1位が「マニュアルや手順書の整備」(39.1%)でした[1]。
Q.属人化を解消するには、何から始めればよいですか?
A.私たちは、マニュアルづくりの前に業務の棚卸し(業務の一覧づくり)と、だれがどの業務をできるかの表づくりから始めることをおすすめしています。2026年版中小企業白書では、多能工化・兼務化に有効だった取組として「従業員スキルの可視化」(41.3%)が最も多く挙げられています[2]。
Q.属人化の解消に取り組むと、どんな効果がありますか?
A.2026年版小規模企業白書によると、社内ノウハウの蓄積・共有に取り組んだ小規模事業者が得た効果は「担当者不在時でも業務が滞りなく遂行できるようになった」(43.6%)、「業務の引継ぎが円滑に行えるようになった」(31.9%)、「製品・商品・サービスの品質が安定した」(31.2%)が上位でした[1]。
Q.属人化の解消にAIは使えますか?
A.使えます。2026年版中小企業白書では、省力化投資でAI活用に取り組んだ事業者の40.1%が「業務の属人化解消」を目的に挙げています[3]。聞き取りの文字起こしや手順書の下書きづくりなど「書き残す」作業に向いていますが、内容の確認と、2人目が実際にやってみることは人が行う必要があります。
Q.属人化はすべてなくすべきですか?
A.私たちは、ゼロにすることより「その人がいなくても仕事が止まらない状態」を目標にするのがよいと考えています。熟練の技や取引先との信頼は会社の強みでもあるため、まずは手順と判断の基準を書き残し、止まると困る業務に2人目を育てることから始めるのが現実的です。
Q.属人化しやすい業務にはどんなものがありますか?
A.私たちの整理では、経理の月次の請求・支払いや決算の準備、総務・労務の社会保険や許認可の手続き、営業の見積もりの条件や取引先ごとの事情、現場の段取りや検査の判断、そして金融機関や主要な取引先との関係など社長自身の仕事です。年に数回しか発生しない手続きは本人も業務として意識していないことがあるため、業務台帳に必ず入れることをおすすめしています。
Q.手順書はどんな形式で作ればよいですか?
A.業務の性質で選ぶのがよいと私たちは考えています。事務の手続きは文書、システムの操作は画面の画像つき、段取りや機械の操作は短い動画、問い合わせ対応はQ&Aが向いています。2026年版小規模企業白書の事例でも、作業手順書をデジタル化し画像や動画で分かりやすくした製造業が紹介されています[1]。どの形式でも、置き場所を1か所に決めて本人以外も見られるようにすることが前提です。
Q.属人化を解消した中小企業の事例はありますか?
A.2026年版の白書に載っています。小規模企業白書の事例では、従業員16名の金属製品製造業が、手順書のデジタル化(画像・動画)と社員同士が教え合う場づくりで、担当者でないとできない仕事を減らし、製造品種を80品種に広げました[1]。中小企業白書の事例では、従業員85名の製造業が生成AIで手順書の管理システムを内製し、4か月で手順書を約240件増やして多能工化を進めています[3]。

参考・出典

  1. [1]中小企業庁「2026年版 小規模企業白書(HTML版)第2部第1章第2節 小規模事業者の経営リテラシー向上(第2-1-48〜52図・事例2-1-8)」
  2. [2]中小企業庁「2026年版 中小企業白書(HTML版)第2部第3章第2節 人材活用の取組(第2-3-9図・第2-3-10図・事例2-3-4)」
  3. [3]中小企業庁「2026年版 中小企業白書(HTML版)第2部第2章第2節 労働投入量の最適化(第2-2-89図・事例2-2-14)」
  4. [4]中小企業庁「事業承継ガイドライン(第3版)令和4年3月改訂(PDF)」
  5. [5]よろず支援拠点全国本部(中小企業基盤整備機構)「よろず支援拠点・生産性向上支援センターとは」

制度・数値は2026.10.21時点で各公式情報を確認したものです。補助金・助成金などは公募回ごとに内容が変わるため、申請の前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

Author

中胡 翔太郎株式会社Enbito 代表取締役

広島県出身。大手日系事業会社で生成AIを実際の業務に組み込み、大手外資系コンサルティングファームで企業の業務改革を支援。個人事業として30社以上の企業・事業者の立ち上げと成長に伴走。現在は株式会社Enbitoの代表として、地方の中小企業のAI活用支援・業務改善に取り組んでいます。

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