中小企業のAI人材育成の進め方｜社内で生成AIを使える人を育てる3段階・研修の組み方・無料教材と助成金【公的データ】

「生成AIを入れたが、使っているのは社長と若手1人だけ」「研修に送ったが、戻ってきて何も変わらない」「教えられる人が社内にいない」。中小企業のAI活用の相談で、ツールの話より多いのが、こうした「人」の話です。

この記事では、中小企業が社内でAIを使える人を育てる進め方を、AI人材の3段階の定義、育てる順番、自社で回す研修の組み方、教える人がいないときの定着の仕組み、無料の公的教材、助成金の要件、効果の測り方の順に説明します。数字は中小機構の実態調査、総務省の情報通信白書、厚生労働省の能力開発基本調査、制度は総務省と厚生労働省の公式ページ・資料を2026年10月12日に確認したものだけを載せています。私たちの考えやおすすめは、そうと分かるように書いています。

AI導入の全体像（何から始めるか・費用・補助金・相談先）は「中小企業のAI導入ガイド」の記事に、入れたのに使われないときの立て直しは「中小企業のAI導入が失敗する原因と対策」の記事にまとめています。この記事は「人を育てる」部分にしぼった内容です。

データで見る：AI導入の壁は、入れる前も入れた後も「人」

中小企業基盤整備機構（中小機構）が2025年11〜12月に行った調査（有効回答1,668社）では、AI導入の阻害要因として「導入にあたっての高コスト」46.9％に続き、「社内のAIノウハウ不足」42.0％、「社内のAI人材不足」38.8％が挙がりました。導入を予定・検討中の企業にしぼると、ノウハウ不足は59.3％、人材不足は53.7％まで上がります^[1]。導入を進める体制を見ると、専任の担当者がいる企業は3.0％、85.9％は「特定の担当者はおらず、経営者・現場従業員が個別に推進している」状態です^[1]。

入れた後も同じです。運用の課題として「従業員による活用が進まない」を挙げた企業は全体の28.9％、全社的に導入している企業では40.4％に達します^[1]。報告書はこの理由を、AIは利用者の指示（プロンプト）次第で活用の幅や精度が変わり、利用者のスキルやノウハウに依存する点が強いためだとしています^[1]。公的な支援として必要なものを聞いた設問でも、「従業員向けの教育・研修」を必要と答えた企業は67.7％で、「導入費用の助成」77.9％、「導入事例や活用事例などの情報提供」70.5％に続きます^[1]。

人を育てる側の事情も厳しいことが、厚生労働省の令和7年度「能力開発基本調査」に出ています。能力開発や人材育成に何らかの問題がある事業所は80.1％で、問題点は「指導する人材が不足している」59.5％、「人材を育成しても辞めてしまう」51.6％、「人材育成を行う時間がない」45.5％が上位です。「育成を行うための金銭的余裕がない」は14.3％、「人材育成の方法がわからない」は10.0％でした^[3]。お金や方法より、教える人と時間が足りない、というのが実態です。

一方で、デジタル分野の研修への関心は高まっています。同じ調査で、実施したOFF-JT（通常の業務を離れて行う研修）の内容のうち「デジタル技術を利活用して技術革新や生産性向上の提案が出来る能力」は10.3％でしたが、今後実施したい内容では21.0％と2倍になっています。「業務を遂行するうえで有益なITリテラシー」も15.7％から20.8％に増えています^[3]。

総務省の令和8年版情報通信白書の企業向け調査では、生成AI活用の環境整備として「業務プロセスの見直しや生成AI活用検討に必要なスキルやノウハウを学ぶ環境がある」と答えた割合が日本では最も高く、企業規模別でも同じ傾向でした。また、中小企業でAI活用の戦略や方針の取組として最も高かったのは「経営幹部から各部署に対して実施事項や達成目標が提示されている」で、白書は中小企業のAI活用ではトップダウンの関与がキーポイントになっているとしています^[2]。

これらの数字から、私たちは次のように考えています。中小企業のAI人材育成は、「AIに詳しい人を採用する・養成する」話ではなく、「いまいる人が、いまの業務でAIを使い続ける仕組み」をつくる話です。そして、その最初の一人は経営者です。

AI人材を3段階で定義する：使う人・業務に組み込む人・決める人

「AI人材」という言葉は広すぎて、中小企業では何を目指せばよいか分かりません。私たちは、中小企業に必要なAI人材を次の3段階に分けて考えています（公的な定義ではなく、私たちの整理です）。

この3段階で大事なのは、順番です。多くの会社は「1. 使う人」を増やす研修から始めますが、私たちは「3. 決める人」、つまり経営者が先に使い始めることをおすすめします。情報通信白書が示すように、中小企業では経営幹部からの提示が取組の中心になっており^[2]、社長が使っていない会社で社員だけが使い続けるのは難しいからです。中小機構の調査でも、専任の担当者がいる企業は3.0％しかなく^[1]、担当者を置いて任せる形は現実的ではありません。

「2. 業務に組み込む人」は、AIに詳しい人を選ぶ必要はありません。自分の部門の業務をよく知っていて、手順を人に説明できる人が向いています。AIの操作は1か月で覚えられますが、業務の理解は1か月では身につかないからです（私たちの考えです）。

研修を外で買う前に：自社で回す4週間の組み方

能力開発基本調査では、OFF-JTを実施した教育訓練機関は正社員で「自社」が76.4％、「民間教育訓練機関（民間教育研修会社、民間企業主催のセミナー等）」が41.4％、「商工会、商工会議所、協同組合等の経営者団体」が10.7％でした^[3]。研修の多くは、もともと自社で行われています。AIの研修も、入門の部分は自社で回せます。

そのための教材を、総務省が無料で公開しています。「生成AIはじめの一歩～生成AIの入門的な使い方と注意点～」は、生成AIの基礎知識、活用場面と入門的な使い方、活用時の注意点を紹介する75枚の教材で、PDFとPPTXでダウンロードできます。講座を開く人向けに、PPTXのノート欄に各スライドで話す内容の参考になるメモが入っており、講座の実施時間や進め方に応じて内容を編集してよいとされています。利用の際は、教材の利用目的や編集の有無などの確認のため、事前に総務省の担当窓口へメールで連絡するよう案内されています^[4]。

この教材を1週目に使い、2週目以降は自社の業務を題材にする4週間の組み方を、私たちはおすすめしています（私たちの考えです）。

外部の研修会社やコンサルタントに頼む場合も、この4週間を先に社内で回しておくと、「何を教えてもらいたいか」が具体的になります。業務の選び方は「中小企業の業務改善にAIを使うには」の記事で、指示文の例は「引き継ぎマニュアルをAIで作る方法」の記事で扱っています。

教える人がいないとき：「教える」をやめて「一緒に使う」仕組みにする

能力開発基本調査で最も多い問題は「指導する人材が不足している」59.5％でした^[3]。AIについては、どの会社も教えられる人がいないところから始まります。私たちは、教える人を立てるのではなく、全員が一緒に使い続ける仕組みを置くことをおすすめしています。中小機構の調査が示すとおり、AIの活用は利用者のスキルやノウハウに依存し^[1]、1回の研修で身につくものではないからです。

最後の項目は、育成の話であると同時に、引き継ぎの話です。AIの使い方が個人のコツのまま残ると、その人が辞めたときにAI活用も止まります。手順書と指示文を会社の資産にしておく考え方は、「業務の属人化とは？」の記事で扱っています。

使える公的な制度：無料の教材・相談窓口・助成金

AI人材育成に使える公的な制度を、2026年10月12日に公式ページで確認した範囲で整理します。金額・要件は変わるので、申請の前に必ず公式資料で確認してください。

助成金について、私たちが大事だと考えている点を2つ書きます。1つは順番です。パンフレットは、申請事業主が訓練開始前に計画届を労働局に提出することを要件に挙げています^[5]。研修を受けたあとに申請することはできません。もう1つは、助成金から考えないことです。先に「誰を、どの業務で、どこまで使える状態にするか」を決め、それに合う研修があれば制度を使う、という順番にしないと、助成の対象に合わせた研修を選んで、業務に合わない結果になりがちです。

なお、助成金を使ってAI研修を行う会社の宣伝には、「実質無料」のような表現も見かけます。助成率・上限・要件は訓練の内容と会社の状況で変わるので、金額は厚生労働省のパンフレットと管轄の労働局で確かめてください。ツールの導入にかかる補助金は、研修の助成金とは別の制度です。「中小企業のAI導入に使える補助金・公的支援まとめ」の記事で整理しています。

研修の前に決めておくこと：入力のルールと、効果の測り方

研修で最初に教えることは、使い方ではなく「入力してはいけない情報」です。個人情報保護委員会は、事業者が生成AIサービスに個人情報を含む内容を入力する場合、その個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること、また入力した個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は個人情報保護法に違反する可能性があるため、サービスを提供する事業者が機械学習に利用しないことなどを十分に確認することを求めています^[8]。お客様・従業員・取引先の個人情報と、外に出さない約束の情報は入力しない、AIの出した内容は人が確かめる。この2つを紙1枚にして、第1週に配ります。社内ルールの作り方は「生成AIの社内ルールの作り方」の記事にまとめています。

効果の測り方も、研修の前に決めます。私たちがおすすめしている指標は3つです（私たちの考えです）。

• 1. 時間：対象業務にかかる時間を、研修前と1か月後で比べる。AIを使った時間と、出力を確かめた時間の合計で見る。
• 2. 使っている人の割合：月1回、「先月AIを業務で1回以上使った人」を数える。全社導入企業でも40.4％が「活用が進まない」と答えている^[1]ので、この数字が下がったらすぐ分かるようにする。
• 3. 指示文の数：共有ノートに貯まった指示文と手順書の数。会社に残った資産の量を見る。

この3つは、専用のツールがなくても表計算ソフトで記録できます。経営者が月1回の持ち寄り会で見るのはこの3つだけで十分です。

AI人材育成でつまずきやすい5つのパターン

AI人材育成の始め方チェック表

まとめ：AI人材は採るものではなく、いまいる人が使い続ける仕組みのこと

AI導入の阻害要因は、費用に続いてノウハウ不足42.0％・人材不足38.8％で、全社的に導入している企業でも40.4％が「従業員による活用が進まない」と答えています^[1]。教える人がいない事業所は59.5％、時間がない事業所は45.5％です^[3]。この条件で中小企業ができるのは、詳しい人を育てることではなく、経営者が先に使い、全員が自分の業務で使い、指示文と手順書を会社の資産として貯める仕組みを置くことだと私たちは考えています。

入門の教材は総務省が無料で公開しており^[4]、研修の費用と賃金には人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コース（中小企業の経費助成率75％、令和8年度末までの時限措置）が使えます^[5]。相談は、よろず支援拠点のAIアドバイザーに無料でできます^[7]。お金と教材の面では、公的な支えがそろっています。足りないのは、順番と仕組みです。

私たちEnbitoは、業務の棚卸しから始める業務改善とAI活用の支援を行っている民間の会社です。縁SCANは、社員への聞き取りをもとに業務を見える化する道具で、「どの業務からAIを使い始めるか」を決める材料づくりに使えます。この記事の3段階と4週間の組み方が、社内でAIを使い続ける最初の一歩になれば幸いです。

よくある質問

Q.中小企業のAI人材育成は、何から始めればよいですか？

A.経営者が自分の業務で生成AIを1か月使うことから始めることをおすすめします（私たちの考えです）。総務省の情報通信白書では、中小企業でAI活用の取組として最も高かったのは「経営幹部から各部署に対して実施事項や達成目標が提示されている」で、トップダウンの関与がキーポイントだとしています^[2]。中小機構の調査でも、AI導入を進める専任の担当者がいる企業は3.0％で、85.9％は経営者や現場の従業員が個別に進めています^[1]。社長が使い始め、全員が自分の業務で1か月試し、うまくいった指示文を共有する、という順番にすると、担当者を置かなくても回ります。

Q.社内にAIを教えられる人がいません。外部の研修を頼むしかないでしょうか？

A.入門の部分は自社で回せます。総務省が公開している「生成AIはじめの一歩」は、生成AIの基礎知識・入門的な使い方・注意点を紹介する75枚の教材で、PDFとPPTXで無料でダウンロードでき、PPTXのノート欄に各スライドで話す内容のメモが入っています（利用前に総務省の担当窓口へ連絡が必要です）^[4]。能力開発基本調査でも、OFF-JTを実施した教育訓練機関は「自社」が76.4％で最多です^[3]。この教材で入門を済ませ、2週目以降は自社の業務を題材にし、月1回の持ち寄り会で使えた例を共有する形にすると、教える人を立てなくても続きます（私たちの考えです）。外部に頼む場合も、先に社内で回しておくと頼む内容が具体的になります。

Q.AI研修に使える助成金はありますか？

A.厚生労働省の人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」があります。事業展開、DX・GX化、企業内の人事・人材育成計画にもとづく職務に関する10時間以上のOFF-JTを対象に、中小企業では経費助成率75％、賃金助成1人1時間あたり1,000円（中小企業以外は60％・500円）で、令和4年12月から令和8年度末までの時限措置です。訓練開始前に計画届を労働局へ提出することが要件に含まれます^[5]。令和8年8月3日から変更点があるため、最新のパンフレットと支給要領、管轄の労働局で確認してください^[6]。研修ではなくツールの導入にかかる補助金は別の制度です。

Q.研修を受けても社員が使わなくなります。どうすればよいですか？

A.1回の研修で身につくものではない、という前提で仕組みを置くことをおすすめします。中小機構の調査では、AIを全社的に導入している企業でも「従業員による活用が進まない」が40.4％あり、報告書はAIの活用が利用者のスキルやノウハウに依存するためだとしています^[1]。私たちがおすすめしているのは、経営者が先に使い続けること、うまくいった指示文を会社の共有ノートに貯めること、月1回の持ち寄り会で使えた例と使えなかった例を見せ合い経営者が「続ける・やめる・広げる」を決めること、の3つです。毎月「先月AIを業務で1回以上使った人」を数えておくと、止まり始めた時点で分かります。

Q.AI人材育成の研修で、最初に教えるべきことは何ですか？

A.使い方より先に、入力してはいけない情報です。個人情報保護委員会は、事業者が生成AIサービスに個人情報を含む内容を入力する場合、利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認し、入力した個人データが応答の出力以外の目的で取り扱われる場合は個人情報保護法に違反する可能性があるため、提供事業者が機械学習に利用しないことなどを十分に確認するよう求めています^[8]。お客様・従業員・取引先の個人情報と外に出さない約束の情報は入力しない、AIの出した内容は人が確かめる、の2つを紙1枚にして第1週に配ることをおすすめします。総務省の教材も、活用時の注意点を内容に含んでいます^[4]。