小規模事業者のAI活用｜従業員20人以下の会社が最初にやること・始めやすい業務・無料の相談先【中小機構の調査データ】

「AIを使ってみたいが、うちは社長と数人の会社で、担当を置く余裕はない」「中小企業向けの記事を読んでも、部署や担当者がいる前提で書かれていて、うちには当てはまらない」。地方の小さな会社の経営者の方から、こうした声をよく聞きます。

この記事は、中小企業基本法が「小規模企業者」と定める、常時使用する従業員が20人以下（商業またはサービス業を主な事業とする場合は5人以下）の会社^[2]と、一人で事業をしている方を対象に書きました。中小企業基盤整備機構（中小機構）の実態調査は回答企業の81.5％が従業員30人以下で^[1]、小規模企業と中規模企業を分けた集計もあります。この調査と2026年版小規模企業白書、令和8年版情報通信白書の数字をもとに、小規模事業者がAIで得をしやすい理由とつまずきやすい理由、最初にやること、始めやすい業務、4週間の進め方、入力してはいけない情報、無料の相談先を順に説明します。数字と制度は2026年10月9日に公式の資料で確認したものだけを載せ、私たちの考えやおすすめはそうと分かるように書いています。

AI導入の全体像（何から始めるか・費用・補助金・社内ルール・相談先）は「中小企業のAI導入ガイド」の記事にまとめています。この記事は、その中の「人も時間も限られた小規模な会社では、どう進めるか」にしぼった内容です。

データで見る：小規模事業者のAI活用はどこまで進んでいるか

中小機構が2025年11〜12月に行った「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」（有効回答1,668社）は、回答企業の45.1％が小規模企業、54.9％が中規模企業で、従業員数では30人以下が81.5％、31〜50人が9.1％、51〜100人が5.9％、101人以上が3.4％です^[1]。中小企業向けの調査の中でも、小さな会社の実態が強く反映された調査だといえます。

この調査でAIを導入している企業は20.4％（全社的に導入 3.6％、一部の業務で導入 16.8％）、「導入を予定・検討中」が18.6％、「導入予定はない」が61.0％でした^[1]。導入している企業が使っているAIは「生成AI」が82.6％で最も多く、部門別では総務・管理部門（68.3％）で活用が進んでいます^[1]。

導入の目的と効果を、企業規模別に見たのが次の表です。

出典：中小機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」報告書 表3・表5（複数回答）^[1]。

小規模企業でも、効果の中心は「業務効率化／作業時間の短縮」です。注目したいのは「付加価値創出」で、小規模企業の29.0％が効果を挙げ、中規模企業（17.9％）を約11ポイント上回っています^[1]。報告書は、AI全体でも「付加価値創出」の効果（22.3％）が従来のIT（7.4％）を上回ったとしています^[1]。小さな会社では、社長や担当者が自分でAIを使って提案書や商品説明の質を上げるといった使い方が、時間の短縮と同じくらい効いているのではないか、と私たちは読んでいます（調査が理由までは示していないため、私たちの推測です）。

一方で、「進めていない側」の数字も、小規模事業者に集中しています。IT・AIともに「導入予定はない」と答えた企業を見ると、93.1％が従業員30人以下で、約36％は売上高3,000万円以下、42.8％が1985年以前の設立、代表者の約63％が60代以上でした^[1]。AIの「導入の必要性を感じない」と答えた企業（254社）も、93.7％が従業員30人以下で、6割以上が代表者60代以上です^[1]。報告書は、長年の実績で現行の業務プロセスが確立しており、あえてデジタル技術を導入しなくても事業が完結していることが、活用への動機を抑えている可能性を指摘しています^[1]。

設立年でも差があります。2020年以降に設立した企業のAI導入率は36.2％、2019年設立は36.3％ですが、1985年以前の設立は16.5％、1986〜1995年は15.7％です^[1]。そして、業務全体に占める手作業の比率が高いほど導入率は低く、「ほとんどが手作業」の企業は26.7％、「大部分がIT化されている」企業は56.8％と、約30ポイントの差がつきました^[1]。

AIの前に「デジタルの土台」がある会社と、ない会社

小規模事業者の多くが、まだデジタル化の途中にいることは、白書の数字にも出ています。2026年版小規模企業白書は、デジタル化の取組を4つの段階に分けた調査で、「段階2」と回答した事業者が約6割を占め、デジタル化が図られていない「段階1」の事業者も一定数いるとしています^[3]。この4段階は、2022年版中小企業白書が使った分類で、段階1は「紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態」、段階2は「アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態」（連絡に社内メールを使う、会計処理・給与計算・売上日報にパソコンを使うなど）、段階3は「デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態」、段階4は「デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態」です^[4]。

つまり、小規模事業者の約6割は「紙からデジタルへ移している途中」です。この段階の会社がAIを入れても、AIに渡す材料（注文の記録、見積もりの履歴、作業の記録）が紙や頭の中にあるため、使える場面が限られます。手作業の比率が高いほど導入率が低いという調査結果^[1]は、この順番の問題を映していると私たちは考えています。

白書は同時に、中小企業の従業者一人当たりの情報処理・通信費が近年増えており、その内訳では「クラウドサービス使用料」が増えていることから、資産計上されないクラウドサービスの活用が中小企業で進んでいると示唆しています^[3]。月額のクラウドサービスでメール・会計・勤怠・ファイル共有をそろえることは、AIの準備そのものです。段階1〜2の会社は「AIを入れる前に、記録がデジタルで残る道具を1つ入れる」ところから始めるのが近道だと私たちは考えています。

小規模事業者がAIで得をしやすい理由と、つまずきやすい理由

調査の数字を、小さな会社の目線で「得をしやすい点」と「つまずきやすい点」に分けました（整理は私たちの考えです。数字は出典のとおりです）。

最初にやること：社長（業務が集まっている1人）の1週間を棚卸しする

AI導入の記事の多くは「業務の棚卸しから始める」と説きますが、小規模事業者には小規模事業者なりの棚卸しのやり方があります。全部門を調べる必要はありません。社長か、業務がいちばん集まっている1人の「1週間」を書き出せば、会社の業務の大半が見えるからです。私たちは次の表を1週間つけることをおすすめしています。

1週間分がそろったら、「毎週以上」「1回30分以上」「形がほぼ同じ」「判断の重さが小〜中」の4つに当てはまる業務に印を付けます。これがAIで最初に試す候補です。候補が3つ以上あれば、かかった時間の合計が最も大きいものを1つ選びます。「相手がお客様で判断が大きい」業務（値引きの判断、苦情対応など）は、人の判断が必要な業務としてAIの効率化が難しいと答えた企業が7割近い^[1]ことからも、最初の候補から外すのがおすすめです。

棚卸しの書き方は「業務棚卸しのやり方」の記事で詳しく説明しています。小規模事業者の場合は、その記事の台帳を全部埋める必要はなく、この7列で足ります（私たちの考えです）。

小規模事業者が始めやすい業務と、人が確かめること

調査では、導入しているAIは生成AIが82.6％で、総務・管理部門での活用が68.3％と最も進んでいます^[1]。情報通信白書の企業向け調査でも、日本では「議事録・メール作成補助」でのAI活用を答えた割合が約7割と最も高く、導入効果を実感した割合も約7割と他の業務類型より目立って高くなっています^[5]。小さな会社で、この傾向に沿って始めやすい業務を表にしました（業務の選び方と注意は私たちの考えです）。

どの業務でも、AIの役割は「下書きと整理」までにとどめ、送る・決める・入れるは人が行う、という線を引いておくことをおすすめします。個人情報保護委員会は、生成AIサービスの応答結果には不正確な内容が含まれることがあるとして注意を呼びかけています^[8]。「確認の時間を含めても、今より短くなるか」で効果を見るのが、小さな会社では特に大切です。業務の向き・不向きの考え方は「中小企業の業務改善にAIを使うには」の記事で詳しく整理しています。

4週間の進め方：1人・1業務・1か月

小規模事業者には、AI導入の「プロジェクト」は要りません。社長か担当者1人が、1つの業務で1か月使い、効果を数字で見てから次に進む。それだけで十分です。私たちがおすすめする4週間の進め方を表にしました。

第3週の「測る」は、省きがちですが省かないでください。中小機構の調査では、AIを導入した企業の運用の課題として「ランニングコストが高い」が44.0％、「運用担当者の負荷が重い」が29.1％、「従業員による活用が進まない」が28.9％挙がっています^[1]。数字で効果が見えていれば、月額の費用を続けるかどうかを迷わずに決められますし、社長以外の人に広げるときの説得材料にもなります。

費用については、相場を示す公的な統計がないため、この記事では金額を書きません。費用の内訳と、棚卸しから予算の上限を出す考え方は「中小企業のAI導入の費用はいくら？」の記事で説明しています。補助金は、最初の1か月を終えて「続ける」と決めたあとに、使える制度があるかを確かめる順番をおすすめします（私たちの考えです）。

入力してはいけない情報：社長1人でも決めておく3つ

情報通信白書の企業向け調査では、生成AIの活用方針を定めている（「積極的に活用する」と「領域を限定して利用する」の合計）中小企業は58.1％で、大企業の74.0％より低く、中小企業では「方針を明確に定めていない」が31.5％でした^[5]。小規模事業者では、就業規則のような形のルールを作るのは現実的ではありません。それでも、次の3つだけは紙1枚に書いて、使う人全員（社長1人なら自分）で守ることをおすすめします。

• 1. お客様・従業員・取引先の個人情報（氏名、住所、電話番号、口座など）は入力しない。入れる必要があるときは、名前を「A社」「Bさん」に置き換えてから入れる。
• 2. 取引先から預かった図面・仕様・価格など、外に出さない約束の情報は入力しない。自社の原価や未発表の計画も同じ。
• 3. AIが出した文章・数字は、送る前・決める前に必ず人が確かめる。金額と日付はAIに計算させず、自分で入れる。

1つ目は、個人情報保護委員会の注意喚起に対応しています。同委員会は、事業者が生成AIサービスに個人情報を含む内容を入力する場合、その個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること、また、入力した個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は個人情報保護法に違反する可能性があるため、サービスを提供する事業者がその個人データを機械学習に利用しないことなどを十分に確認することを求めています^[8]。確認できない場合は入力しない、または名前を伏せてから使うのが安全です。

従業員が増えてきたら、10項目の社内ルールに広げます。作り方は「生成AIの社内ルールの作り方」の記事で、チェック表つきで説明しています。

無料で相談できる先：商工会・商工会議所とよろず支援拠点

小規模事業者にとって最も身近な相談先は、商工会・商工会議所です。全国商工会連合会は、商工会を商工会法にもとづき設立された特別認可法人であり、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）」にもとづく公的な支援機関と位置づけています。経営指導員が事業の状況を把握しながら段階に応じた支援を行い、経営相談のほか記帳支援、資金繰りの相談、各種補助金への対応などに応じ、無料相談が基本で、事業所を訪問する巡回相談にも対応するとしています^[6]。支援サービスの提供状況は商工会によって異なるため、詳細は近くの商工会に問い合わせるよう案内されています^[6]。AIに詳しい指導員がいるとは限りませんが、「うちの規模でいま投資してよいか」「使える制度はあるか」の相談には、会社の数字を知っている相手として向いています（私たちの考えです）。

AIそのものの相談は、国が全国に設置した無料の経営相談所「よろず支援拠点」が使えます。令和8年度に各拠点に配置されたAIアドバイザーが、AIを活用できる業務の整理、導入に向けた社内文書・データの準備、活用できるサービスの検討などを支援しています。「どの業務にAIを使えるのか分からない」という段階から相談できると案内されています^[7]。

相談先を使う意味は、数字にも出ています。中小機構の調査で、中小企業がAI・ITの導入に必要とする公的支援は「導入費用の助成」77.9％に次いで、「導入事例や活用事例などの情報提供」70.5％、「従業員向けの教育・研修」67.7％でした^[1]。費用だけでなく、情報と経験の不足を補う支援が求められています。小規模事業者は社内に聞ける人がいないのが前提なので、無料の相談先を1つ持っておくことが、AI活用の「人材」の代わりになります。国の窓口の比較と、相談の前に用意するメモは「中小企業のAI導入はどこに相談する？」の記事にまとめています。

小規模事業者がつまずきやすい5つのパターン

うまくいかない原因と立て直し方は「中小企業のAI導入が失敗する原因と対策」の記事でも整理しています。

始める前のチェック表

まとめ：小さい会社ほど、社長の1週間から始められる

小規模企業がAIで得た効果は「業務効率化／作業時間の短縮」79.4％が中心で、「付加価値創出」は29.0％と中規模企業を約11ポイント上回りました^[1]。一方で、導入予定がない企業の93.1％は従業員30人以下で、手作業がほとんどの企業の導入率は26.7％にとどまります^[1]。小規模事業者の約6割はデジタル化の「段階2」にいて^[3]、AIの前に記録をデジタルに移す途中です。

だからこそ、順番が大事です。社長の1週間を棚卸しし、記録がデジタルで残る業務を1つ選び、1人で1か月使って、確認を含めた時間で効果を測る。入力しない情報3つを決め、分からないことは商工会やよろず支援拠点に無料で聞く。人数が少ない会社ほど、この順番は速く回ります。決める人と使う人が同じだからです。

私たちEnbitoは、業務の棚卸しから始める業務改善とAI活用の支援を行っている民間の会社です。縁SCANは、社員への聞き取りをもとに業務を見える化するための道具で、社長1人の棚卸しから始めたい会社にも使えるよう設計しています。小さな会社がAIで損をしないための順番として、この記事の内容がお役に立てば幸いです。

よくある質問

Q.従業員が5人以下の会社でも、AIを使う意味はありますか？

A.あります。中小機構の調査では、小規模企業がAIで得た効果は「業務効率化／作業時間の短縮」が79.4％で最も多く、「付加価値創出」も29.0％と中規模企業（17.9％）を上回っています^[1]。人数が少ない会社ほど、社長や担当者1人の時間と文章の質が会社全体に影響するため、1人がAIを使うだけで効果が出やすいと私たちは考えています。導入しているAIは生成AIが82.6％で^[1]、専用のシステムを作らなくても月額のサービスで始められます。

Q.小規模事業者がAIを始めるとき、最初に何をすればよいですか？

A.ツールを選ぶ前に、社長か業務がいちばん集まっている1人の1週間を棚卸しすることをおすすめします（私たちの考えです）。「毎週以上・1回30分以上・形がほぼ同じ・判断が小〜中」の業務を1つ選び、今かかっている時間を数字にしてから、1人で1か月使って効果を測ります。中小機構の調査では、手作業がほとんどの企業のAI導入率は26.7％と、大部分がIT化されている企業（56.8％）より約30ポイント低いため^[1]、選んだ業務の記録が紙にしかない場合は、先に記録をデジタルで残す道具を1つ入れるほうが近道です。

Q.担当者を置けない会社は、どうやって進めればよいですか？

A.専任の担当者がいない中小企業は普通です。中小機構の調査では、AI・ITの導入を進める専任の担当者がいる企業は3.0％で、85.9％は経営者や現場の従業員が個別に進めています^[1]。小規模事業者では、社長自身が「1人・1業務・1か月」で試し、4週目に続けるかやめるかを決める日をあらかじめ入れておく進め方をおすすめします。うまくいった指示文をメモに残しておくと、それが社内の最初の手順書になり、ほかの人に広げるときに使えます。

Q.社長1人で使う場合でも、社内ルールは必要ですか？

A.就業規則のような形のルールは要りませんが、「入力しない情報」だけは紙1枚に決めておくことをおすすめします。個人情報保護委員会は、事業者が生成AIサービスに個人情報を含む内容を入力する場合、利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認し、入力した個人データが応答の出力以外の目的で取り扱われる場合は個人情報保護法に違反する可能性があるため、提供事業者が機械学習に利用しないことなどを十分に確認するよう求めています^[8]。お客様・従業員・取引先の個人情報と、外に出さない約束の情報は入力しない、AIの出した文章と数字は人が確かめる、の3つが最低限です。

Q.小規模事業者がAI活用を無料で相談できる先はありますか？

A.あります。商工会は小規模事業者支援法にもとづく公的な支援機関で、経営指導員による無料相談が基本で、事業所を訪問する巡回相談にも対応しています（支援サービスの提供状況は商工会によって異なります）^[6]。AIそのものの相談は、国が全国に設置した無料の経営相談所「よろず支援拠点」が使え、令和8年度に各拠点に配置されたAIアドバイザーが、AIを活用できる業務の整理やデータの準備などを支援しています^[7]。どちらも、ツールを売る立場にない相談先です。