中小企業のAI導入はどこに相談する？相談先5種類の違い・国の無料窓口の比較・段階別の選び方

「AIを使ってみたいが、社内に詳しい人がいない」「営業の電話はよくかかってくるが、どこに相談するのが正しいのか分からない」。地方の中小企業の経営者の方から、よく聞く声です。AI導入の相談先を調べると、サービスの紹介ページはたくさん出てきますが、私たちが調べた範囲では、相談先の種類を並べて比べた情報は多くありません。

この記事では、中小企業がAI導入を相談できる先を5種類に分け、それぞれの違い、国の無料窓口の比較、いまの段階に合う相談先の選び方、民間の支援会社に確かめたい質問、相談の前に用意するメモを順に説明します。窓口の内容・費用・回数は、中小企業基盤整備機構（中小機構）、中小企業庁、デジタル化・AI導入補助金事務局の公式ページを2026年10月8日に確認したものだけを載せています。私たちの考えやおすすめは、そうと分かるように書いています。

なお、AI導入の全体像（何から始めるか・費用・補助金・社内ルール）は「中小企業のAI導入ガイド」の記事で、補助金と各地域の制度の探し方は「中小企業のAI導入に使える補助金・公的支援まとめ」の記事で扱っています。この記事は「誰に相談するか」にしぼった内容です。

データで見る：なぜ相談先が必要なのか

中小機構が2025年11〜12月に行った調査（有効回答1,668社）では、AIを導入している中小企業は20.4％、「導入を予定・検討中」が18.6％、「導入予定はない」が61.0％でした^[1]。検討している会社は、すでに導入した会社とほぼ同じ割合です。

その検討を進める体制を見ると、AI・ITの導入や活用を進める専任の担当者がいる企業は3.0％、専任の部署がある企業は2.3％にとどまり、85.9％は「特定の担当者はおらず、経営者・現場従業員が個別に推進している」と答えています^[1]。社内に聞ける人がいないのは、ごく普通の状態です。

情報も足りていません。同じ調査で「適切なベンダーや製品を選定する情報が十分にある」に当てはまらないと答えた企業は79.8％、「成功事例や活用事例などの情報が十分に入手できている」に当てはまらないと答えた企業は83.3％でした^[1]。AI導入の課題としては「導入にあたっての高コスト」46.9％に続いて、「社内のAIノウハウ不足」42.0％、「社内のAI人材不足」38.8％が挙がっています。導入を予定・検討中の企業にしぼると、「社内のAIノウハウ不足」は59.3％、「社内のAI人材不足」は53.7％まで上がります^[1]。

公的な支援として何が必要かを聞いた設問では、「専門家の派遣や導入相談（個別コンサルティング）」を必要と答えた企業が59.8％、「導入事例や活用事例などの情報提供」が70.5％でした^[1]。「誰かに相談したい」という需要は、数字にもはっきり出ています。

この数字から、私たちは次のように考えています。人も情報も足りない中で、ツールを売る側の説明だけを頼りに決めると、自社に合うかどうかを確かめる手段がありません。売る立場にない相談先を1つ持っておくことが、AI導入の最初の一歩になります。

AI導入の相談先は5種類：違いを一覧で比べる

AI導入について相談できる先を、立場と費用で5種類に分けました（私たちの整理です。公的な分類ではありません）。

5種類は、どれか1つを選ぶものではありません。①で方向を決め、④や⑤で実行する、というように組み合わせて使えます。私たちは、どの会社にも「①のうち1つ」と「③のうち1つ」を、費用のかからない相談先として持っておくことをおすすめします。

① 国の無料窓口を比べる：7つの窓口・サービスの違い

国と中小機構は、中小企業がデジタル化やAI活用を相談できる窓口をいくつか用意しています。中小企業庁の相談窓口のページでは、経営全般の相談先として「よろず支援拠点」が、IT化・デジタル化・DX化の相談先として中小機構の「IT経営サポートセンター」が案内されています^[3][4]。名前が似ていて分かりにくいので、公式ページの内容を表にまとめました。

使い分けの目安は次のとおりです（私たちの考えです）。「AIを何に使えばよいか分からない」段階なら、よろず支援拠点のAIアドバイザーか、IT経営サポートセンター。よろず支援拠点は「どの業務にAIを使えるのか分からない」「何から始めればよいか分からない」という段階からでも相談できると案内しています^[2]。IT経営サポートセンターも、具体的な課題が分からなくても、ITの専門家と話すことで悩みや問題点を整理できるとしています^[5]。

現場を見てもらいたいなら生産性向上支援センター、製造の現場で設備投資まで考えているなら生産工程スマート化診断が合います。ちょっとした疑問を今すぐ聞きたいときは、予約のいらないE-SODANが手軽です。腰をすえて業務の流れから見直したい会社には、有料のハンズオン支援という選択肢もあります。

地方の会社にとって大きいのは、オンラインの窓口があることです。IT経営サポートセンターはオンライン面談なので、場所を問わず利用できます^[5]。近くに詳しい人がいない地域でも、移動の時間をかけずに専門家と話せます。

②③ 地域の窓口と、身近な支援機関の使い方

都道府県や市町村、産業振興財団などが、独自の相談会や専門家派遣、補助金を用意している地域があります。内容・対象・受付期間は地域ごとに違い、年度の途中で受付が終わることもあるので、必ず公式ページで確認してください。私たちが公式ページで確認した範囲では、岡山県・山口県・島根県の支援を県別の記事にまとめています。地域の制度の探し方は「中小企業のAI導入に使える補助金・公的支援まとめ」の記事で説明しています。

商工会・商工会議所、取引のある金融機関、顧問の税理士は、会社の数字や事情をすでに知っている相手です。AIそのものに詳しいとは限りませんが、「うちの規模で、いま投資してよいか」「使える制度はあるか」といった相談の入口になります（私たちの考えです）。

こうした支援者のうち、税務、金融および企業財務に関する専門的知識や、支援にかかる実務経験が一定レベル以上の個人・法人・中小企業支援機関などを、国は「経営革新等支援機関」として認定しています。中小企業庁のページから、認定支援機関の活動内容や支援実績を検索できます^[11]。顧問の税理士などが認定を受けているかどうかは、同じページの一覧や検索システムで確かめられます。

よろず支援拠点は、相談内容に応じた適切な支援機関の紹介や、支援機関どうしの連携のコーディネートも行うとしています^[2]。どこに相談すればよいか分からないときは、よろず支援拠点で「どこに相談すべきか」から聞くのが早道だと私たちは考えています。

④ 補助金を使うとき：IT導入支援事業者という相談先

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）を使ってツールを導入する場合は、相談先が制度で決まっています。補助金を申請する中小企業・小規模事業者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要です（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）。対象になるITツールも、事前に事務局の審査を受けて補助金のホームページに公開（登録）されたものに限られます^[10]。

IT導入支援事業者は、生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者などにITツールを導入し、補助事業を円滑に進めるための支援を行う事業者で、事務局と外部審査委員会の審査を経て採択されます^[10]。申請に必要な手順やステップは、IT導入支援事業者がサポートします^[10]。

ここで知っておきたいのは、制度概要のページが、申請までの手順を「解決したい課題や導入したいシステムやサービスが明確にある」ところから説明していることです^[10]。つまり、IT導入支援事業者は「何に使うかが決まったあと」の相談先です。何に使うかが決まっていない段階で相談すると、その事業者が登録しているツールの中から選ぶ話になりやすいので、先に①の窓口で業務を整理しておくことをおすすめします（私たちの考えです）。補助金の金額や締切は「補助金・公的支援まとめ」の記事で確認日つきで整理しています。

補助金をめぐっては、注意も必要です。中小企業庁は、「中小企業庁の認可／認定を受けた会社」を名乗る事業者や「中小企業庁の職員」を名乗る人物から「補助金・助成金がもらえる」という連絡を受けたという情報が複数寄せられているとして、注意を呼びかけています。中小企業庁が補助金・助成金などの勧誘を電話・メール・はがき・SNSなどで行うことは一切なく、事業者が「中小企業庁の認定」などを称していても事実と異なる場合があるとしています^[3]。向こうから連絡してきた相手に相談する前に、公式ページで確かめてください。

⑤ 民間の支援会社に相談するとき：確かめたい8つの質問

業務の整理から導入、定着まで社内の手が足りないときは、民間の支援会社やコンサルタントに頼む方法があります。公的な窓口と違い、設定・開発・研修などの作業まで任せられるのが利点です。一方で、会社によって得意な範囲や進め方が大きく違います。私たちは、最初の面談で次の8つを聞くことをおすすめします（私たちの考えです）。

8つ目は、とくに大事だと私たちは考えています。中小機構の調査では、AIを全社的に導入している企業でも、運用の課題として「従業員による活用が進まない」が40.4％挙がっています^[1]。導入して終わりではなく、社員が使い続けられる状態までを支援の範囲に入れているかを確かめてください。

答えがあいまいな場合や、業務の話を聞かずにツールの契約をすすめられる場合は、いったん持ち帰って、①の無料窓口で第三者の意見を聞くことをおすすめします。見積もりの読み方は「中小企業のAI導入の費用はいくら？」の記事で説明しています。

段階別：いまの状況に合う相談先の選び方

相談先は、会社がいまどの段階にいるかで変わります。次の表で、近い状況を探してください（私たちの整理です）。

迷ったら、段階2の窓口に相談するのが無難です。調査でも、AIを導入している企業の中心は生成AI（82.6％）で、身近な業務の効率化から始めている会社が多いことが分かります^[1]。大きな投資の相談より先に、「どの業務で試すか」の相談から入るほうが、話が進みやすいと私たちは考えています。

相談の前に用意する1枚メモ

どの相談先でも、手ぶらで行くと一般的な説明を聞いて終わりになりがちです。A4で1枚、次の6つを書いて持っていくと、相談の時間を自社の話に使えます（私たちのおすすめです）。IT経営サポートセンターの面談は1回60分、E-SODANは目安30分なので^[5][7]、準備があるかどうかで得られるものが大きく変わります。

「時間がかかっている業務を3つ」がすぐに書けないときは、相談の前に、1つの部門か1人の業務を書き出すところから始めてください。書き出し方は「業務棚卸しのやり方」の記事で説明しています。メモには、お客様の名前や従業員の個人情報は書かないようにします。E-SODANも、氏名・電話番号などの個人情報や、企業の営業秘密を入力しないよう求めています^[7]。

相談先を使う順番：無料の窓口で整理してから、実行の相手を選ぶ

ここまでの内容を、順番にまとめます（私たちのおすすめです）。

• 手順1：1枚メモを書く。時間がかかっている業務を3つ書き出す。
• 手順2：国の無料窓口（よろず支援拠点のAIアドバイザー、またはIT経営サポートセンター）で、最初に試す業務を1つ決める。
• 手順3：その業務で、1〜2人が1か月ほど小さく試す。入力してよい情報を先に決める。
• 手順4：効果が見えたら、広げ方を決める。社内でできるなら社内で、手が足りなければ民間の支援会社やIT導入支援事業者に相談する。補助金を使うかもここで決める。
• 手順5：民間に頼むときは、8つの質問で確かめ、できれば2社以上から話を聞く。

この順番にすると、民間の会社に相談するときには「どの業務で、何を、どこまでやりたいか」が言える状態になっています。見積もりの比較もしやすくなり、必要のない範囲まで契約することを防ぎやすくなります。

相談でつまずきやすい5つのパターン

うまくいかない原因と立て直し方は「中小企業のAI導入が失敗する原因と対策」の記事でも整理しています。

相談する前のチェック表

まとめ：売る立場にない相談先を、先に1つ持つ

AI・ITの導入を進める専任の担当者がいる中小企業は3.0％で、ベンダーや製品を選ぶ情報が十分でないと感じている企業は約8割にのぼります^[1]。社内に詳しい人がいないのは当たり前で、だからこそ「誰に相談するか」が結果を左右します。

相談先は5種類あり、段階によって合う相手が変わります。何から始めるか決まっていない段階では、よろず支援拠点のAIアドバイザーやIT経営サポートセンターのような、無料で、売る立場にない窓口が使えます^[2][5]。そこで業務を1つ決めてから、実行の相手としてIT導入支援事業者や民間の支援会社を選ぶ。この順番が、遠回りに見えて確実だと私たちは考えています。

私たちEnbitoは、業務の棚卸しから始める業務改善とAI活用の支援を行っている民間の会社で、この記事の分類では⑤にあたります。縁SCANは、社員への聞き取りをもとに業務を見える化するための道具です。相談先を選ぶときは、私たちを含めて、8つの質問で確かめてください。

よくある質問

Q.中小企業がAI導入について無料で相談できるところはありますか？

A.あります。国が全国に設置した無料の経営相談所「よろず支援拠点」は何度でも無料で相談でき、令和8年度に各拠点に配置されたAIアドバイザーが、AIを活用できる業務の整理や、導入に向けた社内文書・データの準備などを支援しています^[2]。中小機構の「IT経営サポートセンター」は、ITの専門家にオンラインで相談でき、1回60分・無料で、複数回利用できます^[5]。専門家にチャットで経営の相談ができる「E-SODAN」（平日9:00〜17:00、無料・予約不要）もあります^[7]。

Q.何から始めればよいか分からない段階でも、相談してよいのでしょうか？

A.相談できます。よろず支援拠点は「どの業務にAIを使えるのか分からない」「生成AIを使ってみたいが、何から始めればよいか分からない」といった段階からでも相談できると案内しています^[2]。IT経営サポートセンターも、具体的な課題が分からなくても、ITの専門家と話すことで悩みや問題点を整理できるとしています^[5]。相談の前に、時間がかかっている業務を3つ書き出しておくと、話が具体的になります（私たちのおすすめです）。

Q.公的な窓口と民間の支援会社は、どちらに相談すべきですか？

A.役割が違うので、順番に使うことをおすすめします（私たちの考えです）。公的な窓口は無料で、特定の製品を売る立場にないため、方向を決める段階に向いています。民間の支援会社は有料ですが、設定・開発・社員への説明など、実行の作業まで頼めます。まず公的な窓口で最初に試す業務を決め、社内の手が足りない部分を民間に頼む流れにすると、頼む範囲がはっきりします。

Q.近くに詳しい相談先がない地方の会社は、どうすればよいですか？

A.オンラインの窓口が使えます。中小機構のIT経営サポートセンターはオンライン面談なので、場所を問わず利用できます^[5]。チャットで相談できるE-SODANや、アンケートに答えて自社のデジタル化の状況を確かめられるデジwithも、インターネットがあれば利用できます^[6][7]。よろず支援拠点は国が全国に設置しており^[2]、現場を見てもらいたい場合は、サポーターが無料で訪問する生産性向上支援センターもあります^[2]。

Q.補助金を使ってAIやITツールを導入したい場合は、どこに相談しますか？

A.デジタル化・AI導入補助金を使う場合は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要です（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）^[10]。ただし、何に使うかが決まっていない段階では、先によろず支援拠点などで業務を整理することをおすすめします（私たちの考えです）。なお中小企業庁は、同庁の認定を受けた会社などを名乗って補助金がもらえると連絡してくる事例について注意を呼びかけており、同庁が補助金の勧誘を電話・メール・はがき・SNSなどで行うことは一切ないとしています^[3]。