中小企業のAI導入に使える補助金・公的支援まとめ【2026年版】｜無料の相談窓口と地域の制度の探し方

中小機構が全国の中小企業を対象に行った調査では、AI導入を進めるために必要な公的支援として「導入費用などの助成」を挙げた企業が77.9％、「導入事例などの情報提供」が70.5％にのぼりました^[16]。費用と情報の両方が、AI導入の壁になっていることが分かります。

この記事では、中小企業がAI導入で使える国の主な制度と、無料で相談できる公的窓口、そして都道府県・市区町村の制度の探し方を、公式情報をもとに整理します。

最初に押さえたい3つの注意点

• 制度の内容・補助率・申請期間は公募回ごとに変わります。この記事は2026年10月14日時点の公式情報をもとにしています。
• 交付決定の前に購入・導入したものは、原則として対象になりません（省力化投資補助金、業務改善助成金など）^[3][6]。
• 国の補助金の申請には「GビズID」が必要なものがあります。デジタル化・AI導入補助金は、GビズIDプライムの取得と SECURITY ACTION の宣言が、すべての申請枠で交付申請の要件です^[2][22]。

目的別：AI導入で使える国の主な制度

申請スケジュール（2026年10月14日時点）

締切は公募回ごとに変わります。10月14日時点で公式サイトに出ている日程をまとめました。申請の前に、必ず最新の公式情報を確認してください。

締切の直前は申請システムが混み合うため、日程に余裕を持って申請するよう事務局も呼びかけています^[17]。GビズIDの取得にも時間がかかるので、使いそうな制度があれば先に取っておくのがおすすめです^[18]。

デジタル化・AI導入補助金のスケジュールは「確定している募集回のみ公表」とされ、通常枠の7次締切分は欄だけがあり、日程はまだ出ていません（10月14日時点）^[17]。10月の締切に間に合わない場合は、次の回の公表を待ちながら準備を進めることになります。

申請の前に済ませる手続き（デジタル化・AI導入補助金）

デジタル化・AI導入補助金は、申請枠・類型にかかわらず、次の2つが交付申請の要件です。どちらも発行までに日数がかかります^[22]。

10月30日の締切に向けてこれから GビズIDプライムを取る場合、発行だけで2週間ほどかかる計算です。ツールと IT導入支援事業者を選ぶ時間も必要なので、私たちは「申請するかどうかを決める前に、IDの取得だけ先に始める」ことをおすすめしています。

このほか、審査で加点の対象になる取り組みも公表されています。通常枠では、クラウド製品の選定、中小機構のサイト「デジwith」の「IT戦略ナビwith」を交付申請前に実施すること、中小機構の「省力化ナビ」の活用などが挙げられています^[22]。加点の条件は枠ごとに違うため、公募要領で確認してください。

デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、AIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。令和7年度補正予算事業から「IT導入補助金」から名称が変わりました^[1][2]。2026年の申請受付は3月30日から始まっています^[2]。

• 通常枠の補助額：ITツールのプロセス数が1〜3つの場合は5万円〜150万円未満、4つ以上の場合は150万円〜450万円以下。補助率は1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内）^[1]
• 4つ以上の場合は、1人当たり給与支給総額を年平均3％以上増やすことなどを盛り込んだ賃金引上げ計画の策定・従業員への表明が必要です^[1]
• 対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートなど）^[1]
• 申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ITベンダー・サービス事業者等）のサポートを受けて行います^[1]

つまり「使いたいツールが補助対象として登録されているか」「どのIT導入支援事業者と組むか」を先に確認することが、実務上の出発点になります。枠ごとの詳しい要件は公式サイトで確認してください^[15]。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

IoTやロボットなど、省力化に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選んで導入する補助金です^[3]。補助率は1/2以下で、2026年3月19日以降の補助上限額は次のとおりです^[3]。

2026年3月の制度改定で、申請受付期間は2027年3月末頃までに延長されています^[4]。申請時に人手不足の状態にあることなどの要件があり、交付決定前に購入した製品は対象外です^[3]。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

カタログにない、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築などの省力化投資を支援する類型です。ハードとソフトを組み合わせて、事業全体を一体的に支援するとされています^[18]。カタログ注文型と違って公募回制で、第8回の受付は2026年10月16日（金）17:00までです^[19]。

補助率は中小企業が1/2（最低賃金引き上げ特例の適用時は2/3）、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は2/3です^[18]。申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です^[18]。

カタログ注文型は「カタログにある製品を早く入れたい」とき、一般型は「自社の工程に合わせて機械やシステムを組みたい」ときの制度、と考えると選びやすいと私たちは考えています。

ものづくり補助金

公式サイトでは、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発を行うための設備投資等を支援する制度と説明されています^[5]。AIを組み込んだ新しいサービスや生産工程づくりなど、「新しい取り組み」を伴う投資で検討する制度です。締切回ごとに公募され、2026年8月には23次締切の採択結果が公表されています^[5]。

業務改善助成金（厚生労働省）

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度で、助成上限額は最大600万円です^[6]。

令和8年度の申請期間は2026年9月1日から、事業所のある都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです^[6][7]。対象経費の例として、POSレジシステムの導入や顧客管理情報のシステム化、国家資格者による経営コンサルティングなどが挙げられています^[6]。

厚生労働省は、都道府県によっては9月末が申請期限になると注意を呼びかけています^[7]。地域別最低賃金の発効日は都道府県ごとに違い、中国地方は岡山県10月2日・鳥取県10月3日・山口県10月8日・島根県10月10日・広島県10月11日でした^[20]。発効日の前日が期限なので、5県とも令和8年度の申請受付は終わっています（広島県は10月10日まで）^[7][20]。

また、厚生労働省から委託を受けたと装って助成金の活用を勧誘する事業者がいるとの情報があり、厚生労働省や労働局が特定の事業者に勧誘を委託することはないとされています^[7]。

2026年10月15日以降も申請できる都道府県は、次の17県です。期限は「発効日の前日か11月30日の早いほう」という厚生労働省の案内^[7]と、発効日の全国一覧^[20]から計算しました。

静岡県（発効日10月15日）は10月14日が期限で、残りの29都道府県は10月14日までに受付を終えています。申請の前に、受付状況を管轄の都道府県労働局で確認してください^[7]。

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識・技能を習得させる訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するコースです^[8]。社員向けのAI研修を検討するときの選択肢になりますが、対象になるかは訓練の内容と要件しだいです。計画の前に管轄の労働局へ確認してください^[8]。

無料で相談できる公的窓口：よろず支援拠点

よろず支援拠点は、国が全国47都道府県に設置した無料の経営相談所で、何度でも無料で相談できます^[9]。

• 令和8年度は各拠点に「AIアドバイザー」が配置され、AIを使える業務の整理や、導入に向けた社内文書・データの準備、サービスの検討などを支援しています^[9]。登録されているアドバイザーの一覧表（PDF）も全国本部のサイトで公開されています^[9]
• 拠点内には、生産性向上の専門家（サポーター）が無料で複数回、現場を訪問して伴走する「生産性向上支援センター」が設けられています^[9]。広島県では令和8年（2026年）4月に広島県よろず支援拠点内に新設され、生成AIの活用や省人・省力化も相談できます^[21]
• 同センターの支援を受けると、省力化投資補助金（一般型）の採択審査で加点を受けられるとされています。全国本部のサイトでは「2026年夏頃の公募回から実施予定」と案内されています^[9][21]

「相談だけ」と「補助金だけ」を別々に考えるより、相談 → 現場の伴走 → 補助金の順に組み合わせると、要件の確認や事業計画づくりを無料の窓口で進められます。私たちが考える使い分けは次のとおりです。

都道府県・市区町村の制度の探し方

• J-Net21「支援情報ヘッドライン」：国・都道府県の補助金・助成金、セミナーなどを、カテゴリと地域から検索できます（中小機構）^[10]
• 都道府県のDX・中小企業支援ポータル：多くの県が支援策をまとめたページを用意しています（広島県の例は次の章）
• 市区町村の産業振興・商工担当のページ：市独自の補助制度が掲載されていることがあります
• お近くのよろず支援拠点：地域で使える制度をまとめて相談できます^[9]

県や市の制度は、国の制度より募集期間が短く、予算の上限で早く締め切られることがあります。岡山県・山口県については、県・市・支援機関の公式ページをもとにした県別のまとめを別の記事にしています（記事の下の「あわせて読みたい」からご覧ください）。

例：広島県の中小企業が使える支援

広島県は2024年9月に「ＡＩで未来を切り開く」ひろしま宣言を行い、AIの活用を後押しする取り組みを進めています^[11]。県内の中小企業向けには、次のような支援があります。

• 広島県DX推進コミュニティ：県内企業のDXに関する支援制度・事例・イベント情報を集めたポータルです。約5分の「DX簡易診断ツール」で自社の課題と解決策を確認でき、取組事例や補助金も検索できます^[12]
• 中小・小規模事業者DX導入着手支援（伴走支援）：従業員100名以下の県内事業者を対象に、プログラム期間中のコンサル費・AIツール費が無料の伴走支援です（令和8年度分の申込受付は終了）^[13]
• ひろしまAIサンドボックス：AIの開発者と県内企業などが組んで行う開発・実証に対し、経費の1/2（最大1億円）を県が支援する制度で、令和8年度は17件が採択されています^[11][14]
• 同コミュニティでは、生成AI活用事例共有会やDXステップアップ研修なども案内されています^[12]
• 国の制度のうち業務改善助成金は、広島県の地域別最低賃金（1,141円）の発効日が2026年10月11日のため、県内の事業場の申請期限は10月10日で、令和8年度の受付は終わっています^[7][20]

県の支援は年度ごとに募集されるものが多いため、次の募集に備えて、今のうちに自社の課題と対象業務を整理しておくのがおすすめです。

補助金を検討するときの進め方（私たちの考え）

• 1. 解決したい課題と、対象の業務を決める（ツール選びから始めない）
• 2. その取り組みに合う制度を当てはめる（ツール導入なのか、設備投資なのか、研修なのか）
• 3. 公募要領で、要件・対象経費・スケジュールを確認する
• 4. 見積もりと事業計画をつくり、申請する
• 5. 交付決定を受けてから発注・導入する

補助金ありきで高機能なツールを選ぶと、現場で使われないまま終わることがあります。制度はあくまで手段として、自社の業務に合う取り組みかどうかを先に確かめることが大切だと考えています。

よくある質問

Q.生成AIツールの月額利用料も補助の対象になりますか？

A.デジタル化・AI導入補助金では、クラウド利用料は最大2年分が対象経費に含まれます^[1]。ただし、対象になるのは事務局に登録されたITツールで、枠ごとに条件が異なるため、公式サイトで確認してください^[15]。

Q.補助金の交付が決まる前に買ったツールや機械は対象になりますか？

A.原則として対象外です。省力化投資補助金では交付決定前に購入した製品は対象外とされ、業務改善助成金でも交付決定前に導入した設備は助成の対象にならないと明記されています^[3][6]。

Q.省力化投資補助金の「カタログ注文型」と「一般型」は何が違いますか？

A.カタログ注文型はカタログに登録された汎用の省力化製品を選んで導入する類型で、補助上限は最大1,500万円、随時受け付けています^[3][4]。一般型は現場に合わせた設備導入・システム構築を支援する類型で、補助上限は最大1億円、公募回ごとの申請です^[18][19]。

Q.業務改善助成金はいつまで申請できますか？

A.令和8年度は2026年9月1日から、事業場のある都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日までです^[7]。広島県は10月10日が期限で、中国地方5県はすべて受付を終えています。2026年10月15日以降も申請できるのは、発効日が10月16日以降の17県（本文の表）で、最も遅い岩手県・熊本県・沖縄県でも11月30日までです^[7][20]。

Q.業務改善助成金の期限を過ぎてしまいました。次に申請できるのはいつですか？

A.令和8年度は、厚生労働省が4月22日に交付要綱・要領を公開し、9月1日から受付を始めました^[7]。令和9年度の日程は、2026年10月14日時点では公表されていません。来年度に備えるなら、賃上げの計画と設備投資の見積もりを先に整えておき、要綱が公開されたら管轄の労働局に相談するのが私たちのおすすめです。

Q.デジタル化・AI導入補助金の申請前に、何を準備すればよいですか？

A.すべての申請枠で、GビズIDプライムの取得と、IPA の SECURITY ACTION の宣言（★一つ星または★★二つ星）が交付申請の要件です。発行までの目安は GビズIDプライムがおおむね2週間、SECURITY ACTION がおおむね2〜3日とされています^[22]。申請は IT導入支援事業者のサポートを受けて行うため、使いたいツールと支援事業者も並行して探します^[1]。

Q.10月30日の締切に間に合わない場合、次の回はありますか？

A.事務局のスケジュールは確定している募集回だけが公表されます。2026年10月14日時点では、通常枠の7次締切分は欄があるものの日程は出ていません^[17]。省力化投資補助金（一般型）は第8回が10月16日17:00に締め切られ、第9回の日程は詳細が確定次第、公表するとされています^[19]。次の回があるかどうかは、公式サイトで確認してください。

Q.何から相談すればよいか分かりません。どこに聞けばよいですか？

A.国が全国に設置している「よろず支援拠点」は、何度でも無料で相談できます。令和8年度は各拠点にAIアドバイザーが配置され、AIを使える業務の整理から相談できます^[9]。

Q.よろず支援拠点の「生産性向上支援センター」とは何ですか？補助金と一緒に使えますか？

A.国がよろず支援拠点内に設けた、中小企業・小規模事業者向けの無料の伴走支援窓口です。生産性向上のサポーターが無料で複数回、現場を訪問します^[9]。広島県では2026年4月に新設されました^[21]。センターの支援を受けると省力化投資補助金（一般型）の採択審査で加点を受けられるとされており、全国本部のサイトでは2026年夏頃の公募回から実施予定と案内されています^[9][21]。自分の県のセンターの連絡先は、各都道府県のよろず支援拠点のサイトで確認してください。

Q.自分の県や市の補助金はどうやって探せばよいですか？

A.中小機構のJ-Net21「支援情報ヘッドライン」で、国・都道府県の支援情報を地域とカテゴリから検索できます^[10]。あわせて、都道府県や市区町村の商工・産業振興担当のページも確認しましょう。