島根県の中小企業が使えるAI・DXの公的支援まとめ【2026年10月時点】|補助金・無料相談・専門家派遣・進め方
島根県でAIやデジタル化に取り組みたい中小企業は、どこに相談し、どの補助金を検討できるのか。毎月開かれる無料のAI・データ活用相談会、2種類の専門家派遣、県の補助金と助成金を、2026年10月6日時点の公式情報で整理しました。
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この記事の要点
- 島根県には、無料で使える相談と専門家派遣が複数あります。ITイノベーションセンター(ITOC)の「AI・データ活用相談会」は毎月開催・参加費無料で[2]、専門家派遣は、島根県中小企業団体中央会の制度(原則最大3回・無料)[5]と、しまね産業振興財団の制度(6回まで・無料)[4]の2種類があります。
- 県の「中小企業デジタル導入加速化補助金」(補助率はハード事業1/3以内・ソフト事業1/2以内、上限150万円)は、四次締切が令和8年10月16日(金)17時必着です[7]。申請の前に、事務局への事前連絡が必要です[7]。
- モデル事例となり得る取組みを支援する「デジタル導入モデル支援助成金」(上限400万円)は、第4回の公募締切が令和8年11月27日、第5回が令和9年1月29日です[8]。
- 加速化補助金の対象は「業務を分析し、課題を整理したうえで、デジタル導入を行う事業」です[7]。使う順番は、①業務の棚卸し → ②相談会 → ③専門家派遣 → ④補助金・助成金、がおすすめです(私たちの考えです)。
「AIを使ってみたいが、島根で相談できるところはあるのか」「県の補助金はまだ間に合うのか」。島根県の中小企業の経営者から出やすい疑問に答えるため、県内で使える公的支援を、公式ページで確認できた情報だけで整理しました。
この記事の制度の内容・金額・期間は、2026年10月6日に各公式ページで確認したものです。補助金や助成金は年度や募集回ごとに内容が変わり、予算の状況で早く終わることもあります。申請を検討するときは、必ず各ページの最新の情報と要綱・公募要領を確認してください。国の補助金(デジタル化・AI導入補助金など)は、別の記事「中小企業のAI導入に使える補助金・公的支援まとめ」で扱っています。
島根県で使える主な支援の一覧(2026年10月6日時点)
確認できた制度を、相談・専門家派遣・補助金と助成金・計画づくりの支援に分けて一覧にしました。
| 支援 | 対象 | 内容 | 状況(10月6日時点) |
|---|---|---|---|
| AI・データ活用相談会(ITOC) | 県内の中小企業・小規模事業者で、AIやデータの利活用ニーズがある方(業種や課題内容は問わない)[2] | 島根県産業技術センター客員専門研究員が相談に対応。1枠90分、参加費無料、事前予約制。WEB会議での相談も可[2] | 毎月開催。10月は7日・16日・27日[2] |
| IT経営相談会(ITOC) | 県内の中小企業・小規模事業者[3] | ITやデジタル技術の専門家が、ITに関する困りごとやITツールの選定などの相談に対応。参加費無料、事前予約制[3] | 毎月2回。10月は14日(東部会場)・21日(東部会場・西部会場)[3] |
| 島根県よろず支援拠点 | 中小企業・小規模事業者、創業予定の方など[11] | 国が設置している無料の経営相談所。県内3拠点と出張相談会場で対応[11] | 相談受付中(Web予約)[11] |
| デジタル導入支援者による伴走支援(中央会のIT専門家派遣) | デジタル技術の活用に高い意欲を持つ県内の中小企業者・小規模事業者[5] | 民間のIT専門家(ITコーディネータ等)を派遣。無料、原則最大3回(2時間×3回、年間6時間が上限)[5] | 申込期間は令和9年1月末日まで(予算額に達した時点で終了)[5] |
| しまねデジタル推進専門家派遣事業(しまね産業振興財団) | 業務改革等に対して高い意欲を持つ県内中小企業者・小規模企業者[4] | 専門家を派遣し、戦略的なデジタル導入に向けて助言。無料、6回まで(年間18時間が上限)[4] | 募集期間は令和8年12月31日まで[4] |
| しまねデジタル推進伴走支援助成金 | 上の専門家派遣事業の活用実績がある県内の中小企業者[6] | 引き続き民間の専門家の指導・助言を受ける経費(謝金・旅費)の1/2以内。上限30万円・下限3万円[6] | 随時募集(最終申請締切日は令和9年2月26日)[6] |
| 中小企業デジタル導入加速化補助金 | 県内に主たる事業所を有する中小企業者・中小企業等協同組合(農業・林業・漁業、みなし大企業などを除く)[7] | デジタル技術の導入経費、サイバーセキュリティ対策の経費の一部を補助。ハード事業1/3以内・ソフト事業1/2以内、上限150万円・下限15万円[7] | 四次締切が令和8年10月16日(金)17時必着[7] |
| デジタル導入モデル支援助成金 | 県内に主たる事業所を有する中小企業者(農業・林業・漁業を除く)で、成果の公開や広報活動に協力できる者[8] | 新たなサービス開発や生産性向上を図る、モデル事例となり得る取組みを支援。ハード事業1/3・ソフト事業1/2、上限400万円・下限40万円[8] | 第4回公募中(締切は令和8年11月27日)。第5回の締切は令和9年1月29日[8] |
| しまね地域DX拠点 DX計画策定伴走支援事業 | 県内に事業所を有する中小企業者[10] | 拠点の構成員が、ヒアリングと助言、DX計画の策定サポート、仮説検証(PoC)を伴走支援。費用は125,000円(税込)[10] | 令和8年度の2次募集は7月17日で終了[10] |
島根県は、県内中小企業のデジタル導入を「しまねDX推進事業」として、セミナー、伴走支援(専門家派遣)、補助金・助成金の3つで支援しています[1]。実施主体は制度ごとに、しまね産業振興財団のITイノベーションセンター(ITOC)と、島根県中小企業団体中央会に分かれています[1]。
まず相談する:無料の相談会と窓口
AIに関する相談をいちばん直接受けてもらえるのは、ITOCの「AI・データ活用相談会」です。テキスト生成・画像生成などの生成AIや、社内に蓄積されたデータを業務にどう活かせばよいかについて、情報収集の段階から業務での活用の相談まで、島根県産業技術センター客員専門研究員が対応します[2]。
対象は、県内の中小企業・小規模事業者で、業務の中でAIやデータの利活用ニーズがある方です。業種や課題内容は問いません[2]。毎月開催されており、10月は7日(水)・16日(金)・27日(火)の、それぞれ13時30分からと15時30分からの90分枠です(先着順)[2]。27日は、生成AIとの対話手法(プロンプト)等を体験しながら相談できる回です[2]。場所は松江市のITOC(テクノアークしまね2階)で、WEB会議(Zoom)での相談にも対応しています。参加費は無料、事前予約制です[2]。
AIに限らず、ITツールの選び方や社内のペーパーレス化などを相談したいときは「IT経営相談会」があります。ITやデジタル技術の専門知識を有する専門家が、毎月2回、県内企業のITに関する困りごとや、ITツールの選定などの相談に対応します[3]。10月は14日(水)が東部会場(松江市のITOC)、21日(水)が東部会場と西部会場(浜田市のしまね産業振興財団 石見事務所)です。Web会議での相談にも対応しており、参加費は無料、事前予約制です[3]。
経営全般とあわせて相談したい場合は、島根県よろず支援拠点が使えます。国が全国に設置している無料の経営相談所で、島根県では公益財団法人しまね産業振興財団が実施機関となり、県内3拠点のほか、出張相談会場を設けて相談に対応しています[11]。コーディネーターの担当分野には「IT全般」「DX・業務効率化・システム関連」があります[11]。電話の受付は、土日祝日・年末年始を除く平日の9時〜12時、13時〜17時です[11]。
よろず支援拠点と拠点内の生産性向上支援センターには、令和8年度にAIアドバイザーが配置され、AIを活用できる業務の整理などをサポートしています[13]。島根県の生産性向上支援センターは、令和8年度から、複数回・現場訪問型の伴走支援を行っています[12]。
松江から離れた地域の会社でも、相談会はWEB会議で参加でき、IT経営相談会には浜田市の西部会場があります。「まだ何を聞けばよいか分からない」という段階で使ってよい窓口だと私たちは考えています。相談の前に、社内の仕事を一覧にしておくと、話が具体的になります。
専門家に来てもらう:2種類の専門家派遣の違い
島根県には、無料の専門家派遣が2種類あります。県のページは、県内企業の課題感とデジタル化のステージに応じた専門家派遣制度を設けている、と説明しています[1]。
| デジタル導入支援者による伴走支援 | しまねデジタル推進専門家派遣事業 | |
|---|---|---|
| 実施主体 | 島根県中小企業団体中央会[5] | しまね産業振興財団(ITOC)[4] |
| ねらい | デジタル技術を活用して業務効率化、既存事業の利益率向上、サイバーセキュリティ対策を図ろうとする場合に、民間のIT専門家を派遣[5] | 経営革新や業務改革等を通じて競争力を強化する取組みに専門家を派遣し、戦略的なデジタル導入に向けて助言[4] |
| 回数 | 原則最大3回(2時間×3回、年間6時間が上限)[5] | 6回まで(年間18時間が上限)[4] |
| 費用 | 無料[5] | 無料[4] |
| 支援領域の例 | IT経営課題の整理、顧客管理、勤怠管理、経費精算、グループウェア導入、ワークフローの見直し、クラウドサービス活用、サイバーセキュリティ対策など[5] | デジタルマーケティング、EC戦略構築、顧客・取引先管理、AI・データ利活用、業務改善・自動化など[4] |
| 申込み | 令和9年1月末日まで(予算額に達した時点で終了)。申込みの前に事務局へ連絡[5] | 令和8年12月31日まで。申請書・決算書類・納税証明書などを提出し、審査で可否が決まる[4] |
しまね産業振興財団の専門家派遣には、過去に相談の多かった内容をもとにした、テーマ別のプログラム型の伴走支援もあります。Webマーケティング、業務最適化、データ活用などのプログラムが用意されています[4]。業務最適化プログラムは、経営者へのインタビュー、業務現場の視察と担当者へのインタビュー、課題の整理、解決策の検討と比較、導入プロジェクト計画の策定、という6回の流れです[4]。
専門家派遣を使ったあとも続けて専門家の指導を受けたい場合は、「しまねデジタル推進伴走支援助成金」があります。しまねデジタル推進専門家派遣事業の活用実績がある中小企業者が、引き続き民間の専門家を活用して、計画策定、導入、運用(保守は除く)・定着のレベルを引き上げる事業が対象です[6]。助成率は対象経費(専門家への謝金・旅費)の1/2以内、上限30万円・下限3万円、助成期間は交付決定の日から1年以内で、随時募集(最終申請締切日は令和9年2月26日)です[6]。
どちらを選ぶかは、相談会や各事務局で確かめるのが確実です。私たちの見方では、「まず課題を整理したい、ツールの方向性を知りたい」なら3回の制度、「業務の見直しから導入計画まで踏み込みたい」なら6回の制度が合いやすいと考えています。
導入の費用を補助する:県の補助金と助成金
島根県が実施する補助金・助成金は、「中小企業デジタル導入加速化補助金」と「デジタル導入モデル支援助成金」の2つです[1]。
| 中小企業デジタル導入加速化補助金 | デジタル導入モデル支援助成金 | |
|---|---|---|
| 窓口 | 島根県中小企業団体中央会 連携支援課[7] | しまね産業振興財団 ITOC[8] |
| 対象となる事業 | 自社の経営課題解決のためにデジタル技術を活用・導入しようとする者が、業務を分析し、課題を整理したうえで、デジタル導入を行う事業[7] | デジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みで、デジタル化のモデル事例となり得るもの[8] |
| 補助率・助成率 | ハード事業1/3以内、ソフト事業1/2以内[7] | ハード事業1/3、ソフト事業1/2[8] |
| 金額 | 上限150万円・下限15万円(ハード事業・ソフト事業の合計)[7] | 上限400万円・下限40万円[8] |
| 期間 | 交付決定日から令和9年1月31日まで[7] | 交付決定の日から1年以内[8] |
| 締切 | 四次締切:令和8年10月16日(金)17時必着[7] | 第4回:令和8年11月27日(金)、第5回:令和9年1月29日(金)[8] |
| 審査など | 申請内容について事前に事務局へ連絡する。書類は郵送または宅配便で提出(持参・メールは不可)[7] | 申請を考える場合は事前に必ず担当者へ問い合わせる。審査委員会によるプレゼンテーション審査[8] |
加速化補助金の対象経費は、ハード事業がシステム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、セキュリティ対策関連費など、ソフト事業がデジタル導入後活用経費です[7]。補助事業の完了日までに、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星を宣言し、宣言事業者として登録されていることが必要です[7]。事業予算の範囲内で終了する場合があること、過去に同じ補助事業でシステム・機器導入費用の補助を受けた者は原則として対象外であることにも注意が必要です[7]。提出書類には、見積書と同一条件の相見積書、導入するシステムと事業計画全体が分かる提案書が含まれます[7]。
公式ページに載っている今年度の締切は、一次(6月26日)から四次(10月16日)までの4回です[7]。この記事を確認した10月6日の時点で、残りは四次締切だけです。間に合わせたい場合は、まず事務局に連絡して、申請内容を相談してください。
モデル支援助成金は、交付対象者の経営の変革を後押しし、かつ県内の中小企業者へのデジタル技術導入の促進に寄与すると判断される取組みが対象です[8]。ハード事業のみ、またはハード事業とソフト事業の両方で申請でき、ソフト事業のみでは申請できません[8]。事務用のパソコン、タブレット端末、スマートフォンなど、汎用性があり目的外使用になり得るものは、原則として対象外です[8]。公募期間中は随時応募でき、5回の締切ごとに審査会が開かれます。予算の状況によっては、早期に公募を終了する可能性があります[8]。
「業務を分析し、課題を整理したうえで」という加速化補助金の要件は、補助金のためだけの作業ではありません。何に困っていて、どの仕事を変えたいのかが整理できていれば、ツール選びも、導入後に使われるかどうかも変わってくると私たちは考えています。
計画づくりと学びの場:しまね地域DX拠点・セミナー
「しまね地域DX拠点」は、しまね産業振興財団が代表機関(事務局)となり、県内の産学金官が連携して組成した支援コミュニティです。県内におけるDXのモデル事例の創出に向けて、DX計画策定等の伴走支援を行っています[9]。構成員には、島根県産業技術センター、島根県情報産業協会とその会員企業、中小機構、島根県中小企業団体中央会、島根県商工会連合会、地域金融機関、島根大学、島根県などが入っています(令和8年7月23日時点)[9]。石見エリアの相談・サポートを行うコーディネータも置かれています[9]。
この拠点の「DX計画策定伴走支援事業」は、ヒアリングと助言、DX計画の策定サポート、仮説検証(PoC)を伴走支援するもので、費用は125,000円(税込)、募集社数は1次公募分を含めて20社でした[10]。令和8年度の2次募集は7月17日に締め切られ、募集は終了しています[10]。来年度に使いたい場合は、今年度のうちに相談会や専門家派遣で課題を整理しておくと、申請書を書きやすくなると私たちは考えています。
セミナーも開かれています。県は、デジタル技術の活用や社内人材の育成を目的としたセミナーを開催しており、2025年10月には松江市と益田市で「生成AI基礎セミナー」を開催しました[1]。今年度の「DX実践ワークショップ」は10月の開催で、申込みは10月2日に締め切られています[1]。島根県よろず支援拠点も、10月19日にオンラインの「AI・デジタル 仕事活用セミナー」を開催すると案内しています[11]。
おすすめの使い方:棚卸し → 相談会 → 専門家派遣 → 補助金
制度が多いと、どれから手をつけるか迷います。次の順番は公的に決められたものではなく、私たちのおすすめです。
| 順番 | やること | 使える支援 |
|---|---|---|
| ① 業務の棚卸し | 社内の仕事を一覧にし、時間がかかっている仕事、特定の人しかできない仕事に印を付ける | 自社で進める(進め方は「業務棚卸しのやり方」の記事) |
| ② 相談する | 一覧を持って、AIやデジタルで変えられそうな仕事を相談する | AI・データ活用相談会、IT経営相談会、島根県よろず支援拠点(いずれも無料)[2][3][11] |
| ③ 専門家に来てもらう | 課題の整理、ツールの方向性、導入計画を専門家と詰める | 中央会のIT専門家派遣(最大3回)、しまねデジタル推進専門家派遣事業(6回まで)[4][5] |
| ④ 小さく試す | 生成AIなど、設備のいらないものから一部の仕事で試す。入力してよい情報のルールを決める | 相談会の体験回、専門家派遣[2][4] |
| ⑤ 導入の費用を申請する | 整理した課題と計画をもとに申請する | 中小企業デジタル導入加速化補助金、デジタル導入モデル支援助成金、国の補助金[7][8] |
相談や専門家派遣を先に使うと、補助金の申請書に書く「課題」と「計画」が、そのまま手元に残ります。逆に、補助金の締切に合わせて導入するものを急いで決めると、入れたあとに使われない、ということが起きやすくなります。つまずきやすい点は「中小企業のAI導入が失敗する原因と対策」の記事にまとめています。
生成AIを試すときは、顧客の情報や社外秘の情報を入力しないなど、最低限のルールを先に決めておくことをおすすめします。決めておきたい項目は「生成AIの社内ルールの作り方」の記事で紹介しています。
申請・相談の前のチェック表
- □ 社内の仕事を一覧にし、変えたい仕事に印を付けた
- □ 相談会の日程(AI・データ活用相談会、IT経営相談会)を公式ページで確認し、予約した
- □ 2種類の専門家派遣のどちらが合うか、事務局に相談した
- □ 補助金・助成金の最新の締切と、予算による早期終了の有無を公式ページで確認した
- □ 加速化補助金は、申請の前に事務局へ連絡した
- □ 見積書と相見積書、提案書など、時間のかかる書類の準備を始めた
- □ 直近2期分の決算書、島根県税の納税証明書を用意した
- □ SECURITY ACTION の宣言が必要な制度かどうかを確認した
- □ 生成AIに入力してよい情報・いけない情報を社内で決めた
まとめ
島根県には、AIやデジタル化について無料で相談できる場が毎月あり、専門家に会社へ来てもらう制度も2種類あります。補助金と助成金には締切があり、加速化補助金の四次締切は10月16日です。
どの制度を使う場合も、出発点は「どの仕事を、どう変えたいか」を自社で言えるようにすることです。まず社内の仕事を一覧にして、相談会に持っていくところから始めてみてください。
Enbitoでは、AIインタビューで社員から業務を聞き取り、業務台帳をつくる業務棚卸しAI「縁SCAN」を提供しています。相談や申請の前に、社内の仕事を見えるようにしておきたい場合は、あわせてご覧ください。
よくある質問
- Q.島根県で、AIの導入について無料で相談できるところはありますか?
- A.あります。しまね産業振興財団のITイノベーションセンター(ITOC)が、毎月「AI・データ活用相談会」を開いています。県内の中小企業・小規模事業者が対象で、参加費は無料、事前予約制、WEB会議での相談にも対応しています[2]。経営全般とあわせて相談したい場合は、国が設置している無料の経営相談所「島根県よろず支援拠点」も使えます[11]。
- Q.中小企業デジタル導入加速化補助金は、いつまで申請できますか?
- A.2026年10月6日に公式ページで確認した時点では、四次締切が令和8年10月16日(金)17時必着です[7]。事業予算の範囲内で終了する場合があり、申請の前に事務局(島根県中小企業団体中央会 連携支援課)への事前連絡が必要です[7]。最新の状況は公式ページで確認してください。
- Q.加速化補助金とモデル支援助成金は、どう違いますか?
- A.加速化補助金は、業務を分析し課題を整理したうえでデジタル導入を行う事業が対象で、上限150万円・下限15万円です[7]。モデル支援助成金は、県内のモデル事例となり得る取組みが対象で、上限400万円・下限40万円、審査委員会によるプレゼンテーション審査があります[8]。補助率・助成率はどちらもハード事業が1/3、ソフト事業が1/2(加速化補助金は「以内」)です[7][8]。
あわせて読みたい
参考・出典
- [1]島根県 商工労働部 産業振興課 産業デジタル推進室「企業のデジタル化支援(しまねDX推進事業)」
- [2]公益財団法人しまね産業振興財団 ITイノベーションセンター(ITOC)「AI・データ活用 相談会(10月開催分)」
- [3]公益財団法人しまね産業振興財団 ITイノベーションセンター(ITOC)「IT経営相談会の開催」
- [4]公益財団法人しまね産業振興財団 ITイノベーションセンター(ITOC)「令和8年度しまねデジタル推進専門家派遣事業」
- [5]島根県中小企業団体中央会「デジタル導入支援者による伴走支援(IT専門家派遣)」
- [6]公益財団法人しまね産業振興財団 ITイノベーションセンター(ITOC)「令和8年度 しまねデジタル推進伴走支援助成金」
- [7]島根県中小企業団体中央会「令和8年度 中小企業デジタル導入加速化補助金」
- [8]公益財団法人しまね産業振興財団 ITイノベーションセンター(ITOC)「【第4回公募中】令和8年度 デジタル導入モデル支援事業(デジタル導入モデル支援助成金)」
- [9]公益財団法人しまね産業振興財団 ITイノベーションセンター(ITOC)「しまね地域DX拠点運営事業」
- [10]公益財団法人しまね産業振興財団 ITイノベーションセンター(ITOC)「【募集終了】令和8年度しまね地域DX拠点運営事業 DX計画策定伴走支援事業 2次募集」
- [11]島根県よろず支援拠点(公益財団法人しまね産業振興財団)「島根県よろず支援拠点(公式サイト)」
- [12]島根県よろず支援拠点(公益財団法人しまね産業振興財団)「生産性向上支援センター」
- [13]よろず支援拠点全国本部(中小企業基盤整備機構)「よろず支援拠点・生産性向上支援センターとは」
制度・数値は2026.10.06時点で各公式情報を確認したものです。補助金・助成金などは公募回ごとに内容が変わるため、申請の前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

Author
中胡 翔太郎株式会社Enbito 代表取締役
広島県出身。大手日系事業会社で生成AIを実際の業務に組み込み、大手外資系コンサルティングファームで企業の業務改革を支援。個人事業として30社以上の企業・事業者の立ち上げと成長に伴走。現在は株式会社Enbitoの代表として、地方の中小企業のAI活用支援・業務改善に取り組んでいます。
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