山口県の中小企業が使えるAI・DXの公的支援まとめ【2026年10月時点】｜補助金・無料相談・進め方

「AIを使ってみたいが、山口で相談できるところはあるのか」「県の補助金はまだ間に合うのか」。山口県の中小企業の経営者から出やすい疑問に答えるため、県内で使える公的支援を、公式ページで確認できた情報だけで整理しました。

この記事の制度の内容・金額・期間は、2026年10月4日に各公式ページで確認したものです。補助金は年度や募集回ごとに内容が変わり、予算の状況で早く終わることもあります。申請を検討するときは、必ず各ページの最新の情報と募集要領を確認してください。国の補助金（デジタル化・AI導入補助金など）は、別の記事「中小企業のAI導入に使える補助金・公的支援まとめ」で扱っています。

山口県で使える主な支援の一覧（2026年10月4日時点）

確認できた制度を、相談・専門家派遣・補助金・人材育成に分けて一覧にしました。

10月の時点では、設備やシステムへの補助金は今年度の受付を終えたものが中心です。一方、相談窓口と専門家派遣は随時使えます。補助金の募集が始まってから準備を始めると間に合わないことが多いので、募集のない時期に相談と準備を進めておくのがおすすめです（私たちの考えです）。

まず相談する：山口県よろず支援拠点と生産性向上支援センター

山口県よろず支援拠点は、国が設置している無料の相談所です^[1]。中小企業の事情に詳しい専門家が相談を受け、相談内容の秘密は守られます^[1]。

• 費用：無料^[1]
• 申し込み：事前予約が必要。オンラインでの相談も可能^[1]
• 場所：山口市小郡令和1-1-1 山口市産業交流拠点施設4階（公益財団法人やまぐち産業振興財団内）^[2]
• 電話の受付：平日9:00〜12:00、13:00〜17:00。土日・祝日はメールで予約・問い合わせ^[2]

同拠点の生産性向上支援センターは、生産性向上に関する知識・経験が豊富なサポーターが現場を確認し、今の会社に合った「できること」から経営者と一緒に整理・検討する窓口です^[3]。相談に行く時間がなくても、サポーターが現場を訪問し、無料で複数回、継続的に支援します^[3]。支援を受けると、省力化補助金（一般型）の審査で加点対象となる予定と案内されています^[3]。

センターのページには、「本当は見直したいが、手作業が当たり前になっている」「忙しさに追われ、改善に手を付けられない」といった悩みが例に挙がっています^[3]。AIやデジタルツールを入れる前に、現場の流れを整えるところから手伝ってもらえる窓口です。相談の前に、自社の業務と困りごとを書き出しておくと、限られた相談の時間を有効に使えると私たちは考えています。

デジタルの相談と体験：やまぐちDX推進拠点「Y-BASE」

Y-BASE（ワイ・ベース）は、山口県が令和3年11月1日に開設したDX推進拠点です^[7]。「デジタルを活用したいが、どうすればよいのかわからない」という相談からDXの実現までを、専門スタッフがサポートします^[4]。

• 最先端技術紹介：AIや5Gなどを活用したデモ展示^[4]
• DXコンサルティング・技術支援：県内どの地域でも、Web会議システムを利用したオンラインでサポート^[4]
• ICT環境・技術サポート：クラウドのICT環境を活用して、データ分析や実証実験ができる^[4]
• DXイベント・勉強会：セミナーやワークショップ、AIやデータ活用に向けた実践型の研修などを随時開催^[4]

県は、「DXに興味・関心はあるけれど、何からどう手を付けたらいいのか分からない」方にはまず施設見学を、具体的な課題や活用したいデータを持っている方には「DXコンサル・技術サポート」の申し込みを案内しています^[7]。相談・技術支援・施設見学は予約制で、Y-BASEのホームページから申し込みます^[5]。利用の条件や費用は、申し込みの際に公式ページで確認してください。

Y-BASEのホームページには、DXコンサルの事例が載っています。たとえば、ワーキンググループで業務を棚卸しして優先度を評価したうえでRPAを導入し、Excel転記・伝票作成を自動化した例や、生産・販売・顧客管理をExcelに頼っていた会社がノーコード型の業務管理ツールを導入し、業務の効率化と属人化の解消に向けた基盤をつくった例です^[6]。どちらも、ツールより先に業務の整理から始めている点が参考になると私たちは考えています。

専門家に来てもらう：やまぐちIoT導入サポーター派遣事業（無料・随時受付）

山口県は、県内地域中核企業等のIoT等の導入を促進するため、国内大手IT企業等を「やまぐちIoT導入サポーター」として登録・派遣し、技術的アドバイス等を行っています^[8]。

• 応募要件：県内に事業所を有し、IoT等の導入・利活用を進める企業、団体^[8]
• 派遣回数：3回まで^[8]
• 派遣費用：無料^[8]
• 受付：随時。申込書を県（経営金融課）にメールまたはFaxで提出^[8]

「どの技術が自社の課題に合うのか」を、導入の前に第三者から聞ける制度です。3回という限られた回数を生かすには、相談したい業務と困りごとを先に絞っておくことをおすすめします。

県の補助金：中小企業DX推進補助金（令和8年度）

中小企業DX推進補助金は、公益財団法人やまぐち産業振興財団が窓口の補助金です。中小企業の成長段階に応じたデジタル化やロボット導入を推進し、生産性向上と省力化・自動化を実現することで、人手不足や継続的な賃金引上げの影響を受けている中小企業の持続的な成長の促進を図ることを目的としています^[11]。令和8年度は、取組の大きさに応じて次の型がありました。

DXツール導入型は、買い切り型とクラウドサービス・サブスクリプション型でそれぞれ50件程度の募集でした^[9]。募集期間は12月25日まででしたが、財団は6月4日付で、想定を上回る多数の申請により予算上限に達したとして申請受付の終了を公表しています^[10]。同じ4月9日に募集が始まったサイバーセキュリティ対策促進補助金（補助率1/2以内・上限50万円）も、6月9日付で受付終了が公表されました^[14][15]。

つまり、手軽に使える型ほど、募集開始から2か月ほどで枠が埋まっています。来年度に同じ制度があるかは公表されていませんが、もし募集があるなら、4月の時点で「どの業務に・何を入れるか」が決まっている会社が有利になると私たちは見ています。

情報処理システム構築型と先駆型は、付加価値額が年平均3％以上向上するDX推進計画を有することが対象者の要件です^[11]。先駆型（通常枠）の2次募集では、事業期間が5か月程度と短いことを了承したうえで、期間内に実施できる内容で応募するよう注意書きがあります^[13]。計画書づくりと、短い期間で終えられる段取りの両方が必要になるため、募集が出てから考え始めるのでは間に合いにくい制度です。

いま募集期間内：デジタル人材等育成支援補助金

デジタル人材等育成支援補助金は、中小企業が活用する個別のデジタル技術（IoT、AI等）について、従業員等に短期の民間研修等を受講させた際などに、費用の一部を補助する制度です^[16]。

• 募集期間：令和8年4月24日〜令和9年1月末日（予算上限に達した時点で募集終了）^[16]
• 一般型：補助率3/10以内、上限3万円/人（1社あたりの上限15万円）^[16]
• 外部講師招へい型：補助率3/10以内、上限3万円/回（1社あたりの上限15万円）^[16]
• 対象研修：IoT、AI、ビッグデータ、RPA、その他DXを推進する人材の育成において適切と認められるもの など^[16]
• 対象者：県内に事業所を有する中小企業者のうち、別紙に記載する業種に該当する者^[16]

AIを使いこなすには、ツールより先に「使える人」を社内に育てることが欠かせません。設備やシステムの補助金の受付が終わっている今の時期は、人を育てる時期と考えるのがおすすめです。対象業種と申請の手順は、財団のページと交付要綱で確認してください。

市の制度の例：宇部市中小企業等DX推進事業費補助金

市が独自に補助金を設けていることもあります。宇部市の中小企業等DX推進事業費補助金は、Y-BASEのDXコンサルティングと連動したハンズオン支援と、市内企業の具体的な取組を支援する制度です^[17]。

• 一般枠：補助率2/3以内、上限100万円、申請下限30万円。令和8年度の募集期間は4月13日〜8月31日で、募集は終了^[17]
• DXモデル枠：補助率2/3以内、上限400万円、申請下限100万円。先導的・先進的な取組で、成長産業分野への事業展開・拡大を見込む事業が対象。募集は終了^[18]
• 申請には、Y-BASEやコンサルタントとの事前相談・連携が必要^[17]

令和8年度の一般枠では5者が採択され、手書き日報のデジタル化による現場管理・請求業務の生産性向上や、ECサイトの構築などの事業が並んでいます^[17]。身近な業務のデジタル化が対象になっていることが分かります。Y-BASE宇部ブランチは、補助金申請書等の作成支援や各種ハンズオン支援を行っています^[17]。

「補助金の前に相談」が制度の条件になっている点は、進め方として理にかなっていると私たちは考えています。ほかの市町にも独自の制度がある場合があります。山口県よろず支援拠点は、国・県・各市町などの補助金・支援制度の一覧を公開しているので^[19]、所在地の市町の制度とあわせて確認してみてください。

補助金の前に済ませたい準備（私たちの考え）

ここまでの制度を並べると、共通点が見えてきます。県のシステム構築の補助金はDX推進計画を求め^[11]、宇部市の補助金は事前の相談を求めています^[17]。どちらも、「何のために、どの業務に入れるのか」が整理できていることが前提です。私たちは、次の順番で準備することをおすすめしています。

今年度のDXツール導入型は、募集開始から約2か月で受付が終わりました^[9][10]。「補助金があるから何か入れる」ではなく、「やると決めた取組に合う制度を、募集が始まったらすぐ使う」という順番が、山口県では特に大切だと私たちは考えています。

業務の棚卸しの進め方は「業務棚卸しのやり方」、AI導入全体の進め方は「中小企業のAI導入ガイド」の記事で紹介しています。私たちEnbitoは、業務の棚卸しから始めるAI活用の支援を行っており、縁SCANは社員への聞き取りをもとに業務を見える化するための道具です。

よくある質問

Q.山口県の中小企業がAI導入について無料で相談できる窓口はありますか？

A.山口県よろず支援拠点があります。国が設置している無料の相談所で、事前予約のうえ、オンラインでも相談できます^[1]。現場の改善まで手伝ってほしい場合は、同拠点の生産性向上支援センターが、無料で複数回の現場訪問による支援を行っています^[3]。IoT・AI等の技術的なアドバイスは、県の「やまぐちIoT導入サポーター派遣事業」で無料・3回まで受けられます^[8]。

Q.山口県のDXツール導入型補助金は、今から申請できますか？

A.令和8年度分は申請できません。募集期間は令和8年4月9日から12月25日まででしたが^[9]、想定を上回る多数の申請で予算上限に達したため、やまぐち産業振興財団が6月4日付で申請受付の終了を公表しています^[10]。来年度の実施は公表されていないため、県と財団のページで確認してください。

Q.山口県の中小企業DX推進補助金は、いくらまで出ますか？

A.令和8年度は、DXツール導入型が補助率1/2・上限75万円^[9]、情報処理システム構築型が1/2以内・上限150万円、先駆型の通常枠が1/2以内・上限500万円、ロボティクス枠が1/2以内・上限1,000万円でした^[11]。情報処理システム構築型と先駆型は、付加価値額が年平均3％以上向上するDX推進計画を有することが要件です^[11]。いずれも今年度の募集期間は終わっています^[10][12][13]。

Q.補助金の受付が終わっている時期は、何をしておけばよいですか？

A.私たちは、業務の棚卸しと相談窓口での課題整理を先に進めておくことをおすすめしています。相談や専門家派遣は随時使えますし^[1][8]、従業員のIoT・AIなどの研修費用の一部を補助するデジタル人材等育成支援補助金は、令和9年1月末日までが募集期間です（予算上限に達した時点で終了）^[16]。来年度の制度の有無や内容は、各公式ページで確認してください。