運送業の中小企業のAI導入｜法定の記録から始める棚卸し・点呼と配車の線引き・進め方【公的データ】

「運送業のAI」というと、配車の自動化、ルートの最適化、自動運転トラックが話題になります。どれも国が検討を進めている分野ですが、車両が数台から数十台で、社長や配車担当が事務も兼ねている運送会社が、最初に取り組むものではないと私たちは考えています。

中小の運送会社の経営者からよく聞くのは、「ドライバーの時間は規制で決まっているのに、事務所の仕事は増える一方だ」という話です。2025年4月からは、荷待ち時間の記録の対象が全車両に広がり、運送契約の書面交付や実運送体制管理簿の作成も始まりました^[7][12]。この記事では、トラック運送の中小企業がAIを導入するときに、どの業務から始めるか、点呼・配車・書類をどう線引きするかをまとめます。数字と制度は、官公庁・公的機関の資料で2026年10月18日に確認したものだけを載せています。業務の分け方や進め方など私たちの考えは、そうと分かるように書いています。

データで見る：運送業の中小企業のAI導入はどこまで進んでいるか

中小企業基盤整備機構が全国の中小企業を対象に行った調査（2026年3月公表、回答1,668社、うち運輸業の有効回答31社）では、AIを導入している企業は全体で20.4％、運輸業、郵便業は9.7％で、12の業種区分の中で最も低い結果でした^[1]。次に低い建設業（15.9％）、製造業（16.4％）とも差があります^[1]。運輸業の回答数は31社と少ないため、数字そのものより「業種の中で最も遅れている」という位置づけとして読むのがよいと私たちは考えています。

同じ調査では、すべての業種でAIの導入率がITの導入率を下回っています。運輸業、郵便業の差は35.5ポイントで、デジタコや動態管理などのITは入っているが、AIはこれからという会社が多いと読み取れます^[1]。

一方で、AI・ITの導入を進めるための公的支援を「必要である」と答えた運輸業、郵便業の割合は、次のとおり高い水準です^[1]。

導入率は最も低いのに、費用の助成と研修を求める声は7〜8割あります。関心がないのではなく、何に使えるのか、どう始めるのかが見えていない業種だと私たちは読み取っています。調査全体でも、AIの導入の阻害要因として最も多いのは「導入にあたっての高コスト」（46.9％）で、「社内のAIノウハウ不足」（42.0％）、「社内のAI人材不足」（38.8％）が続きました^[1]。

明るい材料もあります。2026年版小規模企業白書では、社内ノウハウの蓄積・共有に取り組んでいる小規模事業者の割合は全体で48.8％、白書が掲載した業種の中では運輸業、郵便業が57.1％で最も高くなっています^[17]。記録と手順を残す習慣がある業種だということで、これはAIを使ううえでの土台になります。

運送業でAIの導入が急がれる背景：運転者の時間は増やせない

トラック運転者には、2024年4月1日から改正された改善基準告示が適用されています。拘束時間は1年3,300時間以内（労使協定で3,400時間まで）、1か月284時間以内（年6か月まで310時間まで）、1日は13時間以内が基本で最大15時間です。休息期間は継続11時間以上を基本とし9時間を下回らないこと、運転時間は2日平均で1日9時間、2週平均で1週44時間以内、連続運転は4時間以内と定められています^[2]。あわせて、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間です^[2]。

国土交通省の検討会は2023年8月の最終取りまとめで、年間の拘束時間の上限を3,300時間とし、荷待ち時間の減少などの対策を行わなかった場合、2019年度と比べて2024年度に輸送能力の14.2％（営業用トラックの輸送トン数換算で4.0億トン相当）、ドライバー数の減少も加味した2030年度には34.1％（9.4億トン相当）が不足する可能性があるという試算（株式会社NX総合研究所）を示しました^[3]。2026年3月の検討会の提言では、官民の取組の成果などにより2024年度の約14％の不足は概ね克服できたとする一方、再検証の結果として2030年度には平均で約7％〜最大で約25％（1.7億〜7.2億トン）の輸送力不足が生じうるとしています^[4]。

全日本トラック協会によると、中小企業基本法の定義（資本金3億円以下または従業員300人以下）では、一般貨物自動車運送事業者の99％以上が中小企業です^[5]。輸送力の不足を埋める主役は中小の運送会社で、その会社の運転者の時間には上限がある、ということです。

運転者の時間を増やせない以上、減らせるのは運転以外の時間です。荷待ち・荷役の時間は荷主との取り組みが要りますが、事務所の書類の時間は自社で減らせます。私たちは、中小の運送会社がAIで最初に取り戻せるのは、配車担当・運行管理者・事務員が書類と転記に使っている時間だと考えています。

運送業の事務は「法定の記録」が多い：棚卸しの起点にする

運送業がほかの業種と違うのは、事務の仕事の多くが国土交通省の省令「貨物自動車運送事業輸送安全規則」で項目と保存期間まで決まっていることです^[6]。ほかの業種では、業務の棚卸しは「誰が何をしているか」を聞き取るところから始めますが、運送業では法定の記録を並べるだけで、事務の骨格ができます。主な記録は次のとおりです^[6]。

2025年4月1日からは、業務の記録のうち荷待ち時間と荷役作業・附帯業務の記録義務の対象が、従来の「車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上」から全車両に広がりました^[7]。荷主の都合で30分以上待機した場合の荷待ち時間、荷主との契約書に荷役作業等がすべて明記されている場合は合計1時間以上となった荷役作業等の時間と、荷主の確認が得られたかどうかを記録し、最低1年間保存します^[7]。国土交通省は、この記録が待機時間料や積込料・取卸料を荷主から適正に収受する根拠になると説明しています^[7]。

つまり、法定の記録は「残さなければいけないもの」であると同時に、「運賃交渉の材料」であり、「AIで集計すれば使えるデータ」でもあります。私たちは、運送業のAI導入は、この表の記録をどう残しているか（紙か、デジタコか、クラウドか）を確かめることから始めるのが最も早いと考えています。

AIに任せる仕事・任せない仕事：法定の判断、法定の記録、その周りの事務

運送業の事務を、法令上の性質で3つに分けました。分け方は私たちの整理で、法令で定められた区分ではありません。

③から始めて、②に広げ、①には入らない。この線引きを先に決めておくと、「AIで点呼を省けるのではないか」「配車をAIに決めさせてよいのか」という議論に時間を取られずに済みます。運行の安全に関わる判断は、会社として運行管理者が責任を持つ仕事です。

運送業でAIを使える業務：始めやすさ別の一覧

上の線引きをもとに、運送業でAIを使える業務を始めやすさで3段階に分けました（私たちの整理です）。

③は効果が大きい一方、機器やシステムの投資と、運行管理規程の整備などの手続きが要ります。私たちは、①で事務所の人がAIに慣れ、②で記録をそろえてから③を検討する順番をおすすめしています。②でそろえた記録は、③のシステムに入れるデータにそのままなります。

点呼はどこまで自動化できるか：認定機器による自動点呼

点呼は、運行の安全を確保するため原則として対面で行い、「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法」として、遠隔点呼と自動点呼が認められています^[8]。自動点呼は、国土交通省の認定を受けた機器・システムを用いて、運行管理者等が作成した点呼予定に基づき、運転者等が運行管理者等の立ち会いなしに点呼を行う制度です^[8]。根拠は令和5年国土交通省告示第266号で、認定を受けた業務前・業務後の自動点呼機器の一覧は国土交通省のページで公開されています^[9]。

認定機器には、生体認証などで運転者を確実に識別して点呼を開始すること、アルコール検知器の測定結果と測定中の静止画・動画、体温・血圧の平時との差異、疾病・疲労・睡眠不足の申告、日常点検の結果を確認・記録すること、異常があれば運行管理者に通知して点呼を中断・中止すること、点呼結果を電磁的に記録して1年間保存し、CSV形式で出力できることなどが求められています^[8]。事業者側には、運転者を映す撮影機器の設置、通信環境の確保、運行管理規程への明記と教育・指導、生体認証や体温・血圧の情報の取扱いについて事前に運転者の同意を得ることが遵守事項として示されています^[8]。

ここで押さえておきたいのは、自動点呼は「AIが点呼する」のではなく、「国が要件を定めた機器で、運行管理者が予定を入力し、結果を確認する」仕組みだということです。ChatGPTのような汎用の生成AIで点呼を代替することはできません。自動点呼を検討するなら、認定機器の一覧^[9]と、所属するトラック協会の助成^[14]を確かめ、実施予定日の10日前までに管轄の運輸支局等へ届出書を提出する手続きを運行管理者と確認してください^[8]。

配車AIの前にそろえるもの：制約と記録

配車や運行計画のシステムは、国の補助の対象にもなっている分野です（後述）。ただ、私たちは、配車のシステムを入れる前に、次の3つがそろっているかを確かめることをおすすめしています。

• 制約がデータになっている：改善基準告示の拘束時間・休息期間・連続運転時間^[2]、運転者ごとの免許の種類、車両ごとの積載量を、人の頭の中ではなく表に出しておく。
• 荷待ち・荷役の時間が記録されている：2025年4月から全車両で記録の対象になった荷待ち時間と荷役作業等の時間^[7]を、荷主別・納品先別に集計できる形で残しておく。配車の精度は、この実績データで決まります。
• 荷主との契約が書面になっている：2025年4月1日施行の改正貨物自動車運送事業法で、運送契約の締結時に運送の役務の内容や対価を記載した書面の交付が義務になりました^[12]。附帯業務の範囲と料金が書面で決まっていれば、配車の条件もはっきりします。

元請として他の運送事業者に運送を委託する場合は、真荷主から引き受けた1.5トン以上の貨物について、実運送事業者の名称や請負階層などを記載した実運送体制管理簿を作成し、運送の完了から1年間、営業所に据え置く必要があります^[13]。決まった様式はなく、必要事項が記載されていれば既存の配車表も活用できます^[13]。配車表を整えることが、そのまま法定の管理簿にもなるということです。

運送業の中小企業がAIを導入する5つの手順

次の手順は、公的に決められた方法ではなく、私たちがおすすめしている順番です。

手順1を法定の記録から始めるのは、運送業では事務の骨格が規則で決まっているからです。中小機構の調査でも、AIの導入目的として最も多いのは業務効率化（87.0％）でした^[1]。誰の、どの時間を減らしたいのかを最初に言葉にしておくと、試したあとの判断がしやすくなります。

手順4は地味ですが、効きます。同じ納品先を人によって違う名前で書いている、荷待ちの開始時刻の付け方が運転者ごとに違う、という状態では、人がまとめてもAIがまとめても荷主に示せる資料になりません。

入力してはいけない情報：運転者の個人情報と荷主の情報

運送業の記録には、個人情報が多く含まれます。運転者等台帳には免許の番号と有効期限、事故歴、健康状態、写真が載り^[6]、自動点呼の記録にはアルコール検知の結果や体温・血圧が残ります^[8]。個人情報保護委員会は、事業者が生成AIサービスに個人情報を含む内容を入力する場合、利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認し、入力した個人データが応答の出力以外の目的で取り扱われる場合は個人情報保護法に違反する可能性があるため、提供事業者が機械学習に利用しないことなどを十分に確認するよう求めています^[18]。

私たちは、①運転者の個人情報（氏名と結び付く免許・健康・点呼の情報）、②荷主から預かった情報（納品先の個人名・住所、契約の運賃）、③事故や行政処分に関する情報は、社外の汎用AIに入力しない情報として先に決めておくことをおすすめします。試すときは、氏名を社員番号に、荷主名を記号に置き換えてから入力する、という手順にすると安全です。社内ルールの作り方は、別の記事「生成AIの社内ルールの作り方」で紹介しています。

よくあるつまずきと対策

運送業のAI導入で起きやすいつまずきを、対策とあわせて表にしました（私たちの整理です）。

使える助成・補助と相談先（2026年10月18日時点）

運送業の中小企業がAI・デジタルの導入に使える公的な制度のうち、2026年10月18日に公式ページで受付中または要領が公開されていることを確認したものです。年度ごとに内容が変わり、予算の上限で早く終わることがあるため、申請前に必ず公式の最新の案内で確認してください。

ソフトウェアやクラウドの導入に使えるデジタル化・AI導入補助金などは、別の記事「中小企業のAI導入に使える補助金・公的支援まとめ」で整理しています。どの制度も、「何に使うか」が決まってから申請するほうが通りやすいと私たちは考えています。手順1〜4で記録と業務の一覧をつくっておくと、申請に必要な事業の説明もそのまま書けます。

始める前のチェック表

次の項目を確かめてから始めることをおすすめします（私たちのおすすめです）。

• □ 点呼記録・業務記録・運行指示書・運転者等台帳など法定の記録を、何で（紙・デジタコ・クラウド）残しているか書き出した
• □ 荷待ち時間・荷役作業等の時間を、全車両について記録している（2025年4月1日から対象）
• □ 配車担当・運行管理者・事務員が、法定でない事務に月に何時間使っているかが分かる
• □ 最初に試す業務を、法定でない事務から1つに絞った
• □ 社外のAIに入力しない情報（運転者の免許・健康・点呼の情報、荷主の情報、事故の情報）を決めた
• □ 点呼と配車の最終判断は運行管理者が行う、と社内で確認した
• □ 地点名・荷主名・作業名の呼び方と、日報の項目をそろえた
• □ 試す期間と、効果を測るもの（減った時間、転記ミスの件数など）を決めた
• □ 自動点呼やシステムの投資の前に、助成・補助の条件と、トラック協会・よろず支援拠点に相談した

まとめ：法定の記録を起点に、事務所の時間を取り戻す

運送業の中小企業のAI導入は、業種の中で最も遅れています。導入率は9.7％で、ITとの差は35.5ポイントです^[1]。一方で、運転者の拘束時間と時間外労働には上限があり^[2]、2030年度に向けて輸送力の不足が見込まれています^[4]。国は、荷待ち時間の記録の全車両への拡大、契約の書面化、物流効率化法の努力義務と、記録と書面で物流を変える方向に制度を整えています^[7][10][12]。

配車の最適化や自動運転の前に、法定の記録の残し方を確かめ、法定でない事務で小さく試し、記録の付け方をそろえる。点呼と配車の判断はAIに任せない。遠回りに見えますが、この順番が最も確実だと私たちは考えています。Enbitoでは、AIインタビューで社員から業務を聞き取り、業務台帳をつくる業務棚卸しAI「縁SCAN」を提供しています。どの業務から始めるかを決める材料づくりから進めたい場合は、あわせてご覧ください。

よくある質問

Q.運送業の中小企業では、AIの導入はどのくらい進んでいますか？

A.中小機構の調査（2026年3月公表）では、運輸業、郵便業の中小企業のAI導入率は9.7％で、12の業種区分の中で最も低く、全体の20.4％を下回っています^[1]。ITの導入率との差は35.5ポイントです^[1]。運輸業の回答は31社で、数字は幅をもって読む必要があります。

Q.運送会社は、どの業務からAIを始めるのがよいですか？

A.荷主への連絡文、受注の転記、請求書・運賃明細の下書き、安全会議の資料など、法律で決まっていない事務所の仕事から始めることをおすすめします（私たちの考えです）。次に、業務の記録や荷待ち・荷役の時間などの法定の記録をそろえて集計に使い、自動点呼や配車のシステムはそのあとに検討する順番がおすすめです。

Q.点呼をAIで自動化できますか？

A.点呼は原則として対面で、自動化できるのは国土交通省の認定を受けた自動点呼機器による業務前・業務後の自動点呼だけです^[8]。運行管理者が点呼予定を入力し、認定機器が生体認証・アルコール検知・体温や血圧の確認を行い、結果を運行管理者が確認します^[8]。汎用の生成AIで点呼を代替することはできません。認定機器の導入には、全日本トラック協会の助成（上限10万円、Gマーク事業所がある場合は2台分・上限20万円）があります^[14]。

Q.荷待ち時間の記録は、どの車両が対象ですか？

A.2025年4月1日から、業務の記録における荷待ち時間と荷役作業・附帯業務の記録義務の対象が全車両に広がりました^[7]。荷主の都合で30分以上待機した場合の荷待ち時間、荷主との契約書に荷役作業等がすべて明記されている場合は合計1時間以上となった荷役作業等の時間と、荷主の確認が得られたかどうかを記録し、最低1年間保存します^[7]。

Q.デジタコや配車システムの導入に使える補助金はありますか？

A.2026年10月18日時点では、国土交通省の被害者保護増進等事業費補助金（運行管理の高度化）がデジタル式運行記録計などを対象に取得経費の3分の1（保有車両10両未満で初めて導入する場合は2分の1）を補助し、2027年1月29日まで申し込み順に受け付けています^[15]。配車計画や運行・労務管理のシステムは、中小物流事業者の労働生産性向上事業の2次公募（2026年9月28日〜11月27日予定）で導入費用の2分の1または4分の1が対象です^[16]。いずれも予算の上限があるため、公式の最新の案内で確認してください。